ニュースレター

2020年06月25日

民法改正~特別養子縁組~(令和2年4月1日施行)【2020年6月号】弁護士杉浦宇子

  1 はじめに 「養子縁組」とは、自然の親子関係のない者の間に、法的に親子関係を創設する行為(制度)のことをいい、民法で規律されています。 「家」制度が重視されていた日本では古来より「家」の承継のために利用されていた他、口減らしや労働力の補充等専ら「親のため」「家のため」に用いられる等、子の意思は無視されて... 続きはこちら≫

2020年05月25日

緊急時の株主総会の開催方法について【2020年5月号】弁護士池田篤紀

  6月に株主総会を予定している会社は多いと思いますが、長期化する新型コロナウイルスの影響で、開催方法等に頭を悩まされている方も多いかと思います。   1 株主総会の開催を中止・延期できるか (1)中止することはできる? 株主総会は毎事業年度の終了後一定の時期に招集することが義務付けられているため(... 続きはこちら≫

2020年03月25日

新型コロナウィルス関連Q&A【2020年3月号】弁護士今井千尋

   新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業者の活動に種々の影響が出るようになり、対応が求められています。そこで、今回は、新型コロナウイルスに関連する問題に対する対応に役立つ情報をQ&A方式でご紹介したいと思います。   Q1   当社は顧客に対し継続的に商品を供給していますが、新型コロナウイルス... 続きはこちら≫

2019年12月25日

その「遺言」本当に大丈夫ですか?【2019年12月号】弁護士榎本修

  〇「遺言しやすくなった」って本当?    2019年から相続法が改正されています。新聞・週刊誌等で「遺言が書きやすくなった」「『自筆証書遺言』が簡単で便利」と報じられた影響でしょうか、最近のご相談で「亡くなったおじいちゃん。ひそかにこんな遺言を書いてました!」という相談が増えています。 ただ、「... 続きはこちら≫

2019年11月25日

離婚慰謝料は不貞相手に請求できない?~最近の判例から~【2019年11月号】弁護士安田剛

   離婚による慰謝料を、離婚した元妻の過去の不貞相手に請求した裁判で、平成31年2月19日、最高裁判所は、「特段の事情がない限り」不貞相手に対して、離婚による慰謝料は請求できないという初めての判断を示しました。  事案の内容は、以下の通りです。①Xと妻Aは、平成6年3月に結婚し、2人の子供ができましたが、平... 続きはこちら≫

2019年10月25日

スクールロイヤー ~子どもの権利を基盤に【2019年10月号】弁護士杉浦宇子

1 はじめに  『スクールロイヤー』という言葉を聞いたことありますか?最近では、文科省が学校現場で起きるいじめ等の問題に対応するために『スクールロイヤー』を全国に300人配置する方針を固めたとの報道がなされています。少し前に、テレビでもスクールロイヤーが主人公のドラマが放映されました。ご覧になった方もいるのではないでし... 続きはこちら≫

2019年09月25日

離婚に関するよくある誤解(弁護士池田篤紀)

離婚に関するよくある誤解【2019年9月号】(弁護士池田篤紀)    当事務所においては、結婚生活や離婚 に関する法律相談もいただくことがあります。離婚は結婚の3倍は大変と言われ ますが、個人的にはもっと大変だと思います。個人的な感想ですが、結婚するときの5倍、結婚生活の2倍は大変なので はないかと思います。... 続きはこちら≫

2019年08月25日

民事保全が利用しやすくなりました(弁護士今井千尋)

民事保全が利用しやすくなりました 【2019年8月号】 弁護士 今井 千尋    令和元年7月1日から、民事保全に関し、「支払保証委託契約(ボンド)」という制度が利用可能になりました。これは、民事保全手続(厳密には、その中の「仮差押え」及び「係争物に関する仮処分」)を行うに当たり、裁判所の発令の条件である担保... 続きはこちら≫

2019年07月25日

芸人の闇営業と法律問題(弁護士亀村恭平)

芸人の闇営業と法律問題【2019年7月号】 弁護士 亀村 恭平   1 はじめに 昨今、芸人の闇営業問題が世間を賑わせています。今回は、闇営業問題に関する法律問題をご紹介したいと思います。   2 反社会的勢力との関係  闇営業問題の最大のポイントは、金銭を受け取った相手が特殊詐欺グループや暴力団だ... 続きはこちら≫

2019年06月25日

相続法が改正されました(その3)(弁護士榎本修)

相続法が改正されました(その3)【2019年6月号】  弁護士 榎本 修    相続法(民法)改正については、すでに2018年8月号で取り上げ、9月号でも杉浦弁護士が書かせていただきました。しかし、その後、本格的な施行時期(2019年7月1日)が迫ってきたこともあり、最近も当事務所に様々なご相談が寄せられてい... 続きはこちら≫