ニュースレター

2022年09月21日

所有者不明土地の解消に向けた法改正等について(その2)【2022年9月号】弁護士今井千尋

   所有者不明土地問題への対策として行われた昨年4月の法改正等のうち、前回(第170号)は不動産登記法の改正に関する事項を取り上げました。今回は、その2として、新法(相続土地国庫帰属法)の制定により創設された相続土地国庫帰属制度についてご紹介いたします。   1 制度の概要  相続土地国庫帰属制度... 続きはこちら≫

2022年08月25日

株主代表訴訟【2022年8月号】弁護士亀村恭平

  1 はじめに  13兆3210億円と聞いて、何の数字かわかる方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。あまりにも金額が大きく、どこかの国家予算かと思われるかもしれませんが、答えは2022年7月13日に東京地方裁判所が東京電力の旧経営陣に支払いを命じた金額です。  この裁判は、個人が到底支払うことができないと思... 続きはこちら≫

2022年07月21日

書籍「ローヤリングの考え方」を出版しました【2022年7月】弁護士榎本修

   今般、書籍「ローヤリングの考え方―法律相談・受任から交渉・ADRまで―」(名古屋大学出版会)を出版しました。今回は、この本の内容についてご紹介させていただければと思います。   ローヤリングの考え方 « 名古屋大学出版会 (unp.or.jp) (名古屋大学出版会の書籍紹介ページ)... 続きはこちら≫

2022年06月25日

こども基本法【2022年6月】弁護士杉浦宇子

  1 令和4年6月15日、国会において「こども基本法」が成立しました。これは、子どもに関する施策に取り組む際の基本的理念、国等の責務を定める基本法です。 2 この基本法でなにより重要なのは、子どもを権利の主体として認め、日本国憲法及び児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)の精神にのっとり、ひとりの人間と... 続きはこちら≫

2022年05月25日

相続・遺産分割の相談について【2022年5月】弁護士安田剛

  Q.先日、父親が亡くなりました。父親の残した財産について、相続手続をしたいと考えていますが、以前から介護施設に入っている母親の認知症が進行しており、とても母親と遺産分けの話し合いができるような状況ではありません。どうしたらいいでしょうか。なお、父親の相続人は、母親と、長男である私、遠方に住む私の妹の3名で... 続きはこちら≫

2022年04月25日

ウィズコロナでの人事労務対応 【2022年4月】弁護士坂典子

  1 はじめに  新年度が始まり、新入社員を迎えたり異動があったりと職場環境にも変化があった企業様も多いことと存じます。そこで、今回は、今更な部分もございますが、ウィズコロナでの人事労務対応を確認していきます。 2 安全配慮義務  企業は、社員に対し、安全配慮義務(労働契約法5条「使用者は、労働契約に伴い、... 続きはこちら≫

2022年03月25日

期間満了による契約の終了はノーリスク?【2022年3月】弁護士池田篤紀

  1 契約には、「契約期間」が設定されることが多く、契約書にも、「契約期間満了の○ヵ月前までに当事者のいずれからも終了の意思表示がない場合、同内容で○年間自動更新する」旨の条項があると思います。このような自動更新条項が置かれている場合、契約書に定められた契約期間満了の一定期間前までに更新拒絶の意思表示をすれ... 続きはこちら≫

2022年02月25日

所有者不明土地の解消に向けた法改正等について (その1)【2022年2月】弁護士今井千尋

   昨今、社会的な課題になっている所有者不明土地問題への対策として、令和3年4月、「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立しました。これらに定められた事項は我々の生活に大きな影響を与える内容となっておりますので、数回に渡ってその主な内容をご紹介いたします。今... 続きはこちら≫

2022年01月28日

特殊詐欺対策の新たな動き【2022年1月】弁護士亀村恭平

  1 はじめに  オレオレ詐欺などの特殊詐欺についてこれまでにもご紹介したことがありますが、内容としては詐欺被害にあわないための方法にとどまっていました。  今回は、特殊詐欺被害の防止ではなく、特殊詐欺の被害にあってしまった場合に、被害回復に成功した事例をご紹介します。   2 特殊詐欺グループの... 続きはこちら≫

2021年11月24日

御社の株主名簿はどこにありますか?【2021年11月】弁護士榎本修

   ご相談の際、弁護士から「御社の株主名簿をくださいますか?」とお願いすることは多いです。株主の相続・会社の経営権の所在を確認するため「株主が誰か」を確定することは相談のスタートとして非常に大切です。   「ありますよ。法人税の申告書についている『あれ』ですよね」  よくあるパターンは決算書・申告... 続きはこちら≫