ニュースレター

2022年04月25日

ウィズコロナでの人事労務対応 【2022年4月】弁護士坂典子

  1 はじめに  新年度が始まり、新入社員を迎えたり異動があったりと職場環境にも変化があった企業様も多いことと存じます。そこで、今回は、今更な部分もございますが、ウィズコロナでの人事労務対応を確認していきます。 2 安全配慮義務  企業は、社員に対し、安全配慮義務(労働契約法5条「使用者は、労働契約に伴い、... 続きはこちら≫

2022年03月25日

期間満了による契約の終了はノーリスク?【2022年3月】弁護士池田篤紀

  1 契約には、「契約期間」が設定されることが多く、契約書にも、「契約期間満了の○ヵ月前までに当事者のいずれからも終了の意思表示がない場合、同内容で○年間自動更新する」旨の条項があると思います。このような自動更新条項が置かれている場合、契約書に定められた契約期間満了の一定期間前までに更新拒絶の意思表示をすれ... 続きはこちら≫

2022年02月25日

所有者不明土地の解消に向けた法改正等について (その1)【2022年2月】弁護士今井千尋

   昨今、社会的な課題になっている所有者不明土地問題への対策として、令和3年4月、「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立しました。これらに定められた事項は我々の生活に大きな影響を与える内容となっておりますので、数回に渡ってその主な内容をご紹介いたします。今... 続きはこちら≫

2022年01月28日

特殊詐欺対策の新たな動き【2022年1月】弁護士亀村恭平

  1 はじめに  オレオレ詐欺などの特殊詐欺についてこれまでにもご紹介したことがありますが、内容としては詐欺被害にあわないための方法にとどまっていました。  今回は、特殊詐欺被害の防止ではなく、特殊詐欺の被害にあってしまった場合に、被害回復に成功した事例をご紹介します。   2 特殊詐欺グループの... 続きはこちら≫

2021年11月24日

御社の株主名簿はどこにありますか?【2021年11月】弁護士榎本修

   ご相談の際、弁護士から「御社の株主名簿をくださいますか?」とお願いすることは多いです。株主の相続・会社の経営権の所在を確認するため「株主が誰か」を確定することは相談のスタートとして非常に大切です。   「ありますよ。法人税の申告書についている『あれ』ですよね」  よくあるパターンは決算書・申告... 続きはこちら≫

2021年10月25日

外壁補修工事にあたってお隣の土地を使わせてもらいたい ~隣地使用請求権~【2021年10月】弁護士杉浦宇子                  

1 はじめに  「相隣関係」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。民法には、「相隣関係」という表題でくくられている条文群があります。  「相隣関係」とは隣り合った不動産を所有又は利用する者の間で相互の不動産利用を円滑にするためその利用を調整し合う関係のことを言います。調整が必要となるものの例としては、通行や水流や排水... 続きはこちら≫

2021年09月25日

バーチャル株主総会について【2021年9月】弁護士安田剛

1.はじめに  新型コロナへの感染対策から、ZOOMなどオンラインで会議をすることが増えましたが、今回は、株主総会についてオンラインを活用して開催する「バーチャル株主総会」をご紹介します。   2.バーチャル株主総会 昨年2月26日に、経済産業省から「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が公表されて... 続きはこちら≫

2021年08月25日

テレワークという働き方【2021年8月】弁護士坂典子

1 はじめに  先日、ニュースで、アメリカのIT大手「グーグル」が、在宅勤務を続ける従業員に対して、住む場所に応じて給与を最大で25%削減する方針であると報道されました。  日本でもコロナ禍の昨今、政府はテレワークの積極的な活用を強く呼びかけています。  そこで、実際に会社がテレワークを導入にあたってどのような課題を検... 続きはこちら≫

2021年07月26日

共有状態の解消について【2021年7月】弁護士池田篤紀

 2021年1月号のニュースレターでご紹介しましたが、不動産の「共有」は、共有不動産の使用方法で共有者の意見が異なることが多く、予期せぬ紛争に発展することがあります。一方、共有状態は自然には解消されません。では、どのようにして共有状態を解消できるのでしょうか。   1 共有物分割の方法について  共有状態の解... 続きはこちら≫

2021年06月25日

契約不適合Q&A【2021年6月】弁護士今井千尋

 日頃、継続的取引(例えば、商品を継続的に売買する契約)に関する取引基本契約書を拝見していると、契約不適合に関する理解が混乱しているため、この点に関する条項が自社の案であるにもかかわらず自社に不利になっていることがあります。そこで、今回は、会社間の継続的商品売買契約を念頭に、契約不適合に関する情報及びポイントをQ&A方... 続きはこちら≫