ニュースレター

2024年02月26日

秘密保持契約書の留意点【2024年2月号】弁護士安田剛

  取引先の会社と新規事業を共同で開始することを検討していますが、取引先の会社から「秘密保持契約書」を締結して欲しいと言われました。どのような内容で契約書を締結すれば良いでしょうか。   ●「秘密保持契約書」とは?  秘密保持契約書とは、NDA(Non-Disclosure Agreement)とも... 続きはこちら≫

2024年01月23日

海外取引契約書の「最初で最大」のチェックポイント~「リングリング・サーカス事件」の教訓【2024年1月号】弁護士榎本修

  海外取引契約書のリーガルチェック   顧問先の皆様から「この契約書のリーガルチェックをお願いできますか?」との依頼が多くなり、海外の会社との契約書のご相談も増えています。その場合の、①最初で②最大のチェックポイントは㋐準拠法(この契約書がどの国(日本?アメリカ?中国?)の法律に準拠するか)と、㋑管轄裁判所... 続きはこちら≫

2023年12月26日

ぼったくりにご注意【2023年12月号】弁護士亀村恭平

  1 はじめに  最近、特殊詐欺や強盗、ホスト被害などの報道が多数なされていますが、それらのニュースに隠れて実はぼったくり被害も増えています。 2 どれくらい増えている?  報道によると、愛知県での2022年の名古屋栄地区でのぼったくり被害の相談件数が20件であったのが、2023年は11月までで116件に増... 続きはこちら≫

2023年11月27日

空家特措法の改正について【2023年11月号】弁護士今井千尋

   令和5年6月に空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「空家特措法」といいます。)が改正されました。平成26年の空家特措法成立から9年が経ち、空き家問題の社会的認知度は飛躍的に向上しましたが、今年大きな改正があったことはご存じない方も多いと思います。そこで、今回は、空家特措法の令和5年改正のうち、空き家... 続きはこちら≫

2023年10月26日

自力救済の禁止【2023年10月号】弁護士亀村恭平

  1 はじめに  弁護士が法律家以外の方と話をする際に驚かれるテーマとして「自力救済の禁止」があります。これは、権利侵害を受けていたとしても、裁判所を通さずに自力で侵害を排除することはできないというルールです。   2 どのようなケースで問題となるか  たとえば、友人に自転車を貸したが返還を求めて... 続きはこちら≫

2023年09月29日

災害法務Q&A② 災害=不可抗力?【2023年9月号】弁護士池田篤紀

   昨今、ゲリラ豪雨や台風、全国各地で震度4から6程度の地震が沢山発生しています。このような災害が発生し、これにより契約上の義務が履行できなかった場合、取引先に対して賠償責任が発生するのでしょうか。  まず、重要なのは、常に、災害=不可抗力(賠償責任がない)になるわけではないということです。仮に災害により義... 続きはこちら≫

2023年08月25日

離婚に伴う財産分与の対象~特有財産について~【2023年8月号】弁護士杉浦宇子

  1 はじめに  「離婚に伴う財産分与」は、婚姻中に夫婦が協働してつくった財産を、婚姻関係を解消するにあたって、夫婦で分けて清算するものです。  このとき、財産分与の対象となる財産のことを「実質的夫婦共有財産」と言ったりします。婚姻中につくった財産は、形式的に夫婦どちらか一方の名義になっていても、他方の有形... 続きはこちら≫

2023年06月23日

甘くない Cookie(クッキー)と個人情報【2023年6月号】弁護士坂典子

  1 はじめに  日頃、ネットスーパーに大変お世話になっています。お財布から現金を出さない日はあっても、ネットスーパーや音楽配信等インターネットを通じた取引のない日はないというほど、個人的には多用しております。それに伴って個人情報の入力・提供をする場面が非常に増えました。また、私の購入傾向のデータから、おす... 続きはこちら≫

2023年05月25日

判例(裁判例)について【2023年5月号】弁護士榎本修

   今、日本には2,107の法律があります(2023年5月20日現在)。これだけ法律があれば、どんな問題も解決しそうですが、実際にはその法律の解釈や適用について争いが生じることも多いです。そんなときは「過去の裁判例(判例)」が重要になります。   判例(裁判例)のデータベース  日本全国の裁判所で毎日のよう... 続きはこちら≫

2023年04月25日

所有者不明土地の解消に向けた法改正等について(その3)【2023年4月号】弁護士今井千尋

   所有者不明土地問題への対策として行われた令和3年4月の法改正等のうち、前々回(第170号)は不動産登記法の改正に関する事項を、前回(第177号)は相続土地国庫帰属制度を、それぞれ取り上げました。今回は、その3として、土地利用に関係する民法の改正のうち主なもの(ただし、第183号で亀村弁護士が取り上げた竹... 続きはこちら≫