ニュースレター

2024年06月24日

最近の特殊詐欺事情【2024年6月号】弁護士亀村恭平

  1 はじめに  特殊詐欺の代表例といえばオレオレ詐欺というイメージが強いかと思いますが、オレオレ詐欺という言葉が最初に使われたのは2003年と言われており、時代の変化とともに詐欺の手口も変化していますので、今回は近年増えている詐欺についてご紹介します。 2 投資詐欺  最近の投資詐欺事案として、有名人を騙... 続きはこちら≫

2024年05月21日

株式会社の代表者の住所非表示措置【2024年5月号】弁護士今井千尋

 令和6年10月1日から、株式会社の代表者(代表取締役、代表執行役、代表清算人)の住所の一部を登記事項証明書、登記事項要約書及びインターネット登記情報に表示しないこととする措置(以下「住所非表示措置」といいます。)をとることが可能になることをご存知でしょうか。今回は、この住所非表示措置制度についてご紹介いたします。... 続きはこちら≫

2024年04月24日

「契約書」 ~上手なリーガルチェックの依頼法~【2024年4月号】弁護士榎本修

  「これは上手な弁護士の使い方だなぁ」と思うこと   顧問先の方から「契約書のリーガルチェックをお願いしたいです」という場合、色んな形での依頼がありますが、「これは上手な弁護士への依頼法だなぁ」と思うことがあります。   例えば「この契約書では、先方が力が強いので(立場が上なので)、こちらから『この条文をこ... 続きはこちら≫

2024年02月26日

秘密保持契約書の留意点【2024年2月号】弁護士安田剛

  取引先の会社と新規事業を共同で開始することを検討していますが、取引先の会社から「秘密保持契約書」を締結して欲しいと言われました。どのような内容で契約書を締結すれば良いでしょうか。   ●「秘密保持契約書」とは?  秘密保持契約書とは、NDA(Non-Disclosure Agreement)とも... 続きはこちら≫

2024年01月23日

海外取引契約書の「最初で最大」のチェックポイント~「リングリング・サーカス事件」の教訓【2024年1月号】弁護士榎本修

  海外取引契約書のリーガルチェック   顧問先の皆様から「この契約書のリーガルチェックをお願いできますか?」との依頼が多くなり、海外の会社との契約書のご相談も増えています。その場合の、①最初で②最大のチェックポイントは㋐準拠法(この契約書がどの国(日本?アメリカ?中国?)の法律に準拠するか)と、㋑管轄裁判所... 続きはこちら≫

2023年12月26日

ぼったくりにご注意【2023年12月号】弁護士亀村恭平

  1 はじめに  最近、特殊詐欺や強盗、ホスト被害などの報道が多数なされていますが、それらのニュースに隠れて実はぼったくり被害も増えています。 2 どれくらい増えている?  報道によると、愛知県での2022年の名古屋栄地区でのぼったくり被害の相談件数が20件であったのが、2023年は11月までで116件に増... 続きはこちら≫

2023年11月27日

空家特措法の改正について【2023年11月号】弁護士今井千尋

   令和5年6月に空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「空家特措法」といいます。)が改正されました。平成26年の空家特措法成立から9年が経ち、空き家問題の社会的認知度は飛躍的に向上しましたが、今年大きな改正があったことはご存じない方も多いと思います。そこで、今回は、空家特措法の令和5年改正のうち、空き家... 続きはこちら≫

2023年10月26日

自力救済の禁止【2023年10月号】弁護士亀村恭平

  1 はじめに  弁護士が法律家以外の方と話をする際に驚かれるテーマとして「自力救済の禁止」があります。これは、権利侵害を受けていたとしても、裁判所を通さずに自力で侵害を排除することはできないというルールです。   2 どのようなケースで問題となるか  たとえば、友人に自転車を貸したが返還を求めて... 続きはこちら≫

2023年09月29日

災害法務Q&A② 災害=不可抗力?【2023年9月号】弁護士池田篤紀

   昨今、ゲリラ豪雨や台風、全国各地で震度4から6程度の地震が沢山発生しています。このような災害が発生し、これにより契約上の義務が履行できなかった場合、取引先に対して賠償責任が発生するのでしょうか。  まず、重要なのは、常に、災害=不可抗力(賠償責任がない)になるわけではないということです。仮に災害により義... 続きはこちら≫

2023年08月25日

離婚に伴う財産分与の対象~特有財産について~【2023年8月号】弁護士杉浦宇子

  1 はじめに  「離婚に伴う財産分与」は、婚姻中に夫婦が協働してつくった財産を、婚姻関係を解消するにあたって、夫婦で分けて清算するものです。  このとき、財産分与の対象となる財産のことを「実質的夫婦共有財産」と言ったりします。婚姻中につくった財産は、形式的に夫婦どちらか一方の名義になっていても、他方の有形... 続きはこちら≫