ニュースレター

2021年11月24日

御社の株主名簿はどこにありますか?【2021年11月】弁護士榎本修

   ご相談の際、弁護士から「御社の株主名簿をくださいますか?」とお願いすることは多いです。株主の相続・会社の経営権の所在を確認するため「株主が誰か」を確定することは相談のスタートとして非常に大切です。   「ありますよ。法人税の申告書についている『あれ』ですよね」  よくあるパターンは決算書・申告... 続きはこちら≫

2021年10月25日

外壁補修工事にあたってお隣の土地を使わせてもらいたい ~隣地使用請求権~【2021年10月】弁護士杉浦宇子                  

1 はじめに  「相隣関係」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。民法には、「相隣関係」という表題でくくられている条文群があります。  「相隣関係」とは隣り合った不動産を所有又は利用する者の間で相互の不動産利用を円滑にするためその利用を調整し合う関係のことを言います。調整が必要となるものの例としては、通行や水流や排水... 続きはこちら≫

2021年09月25日

バーチャル株主総会について【2021年9月】弁護士安田剛

1.はじめに  新型コロナへの感染対策から、ZOOMなどオンラインで会議をすることが増えましたが、今回は、株主総会についてオンラインを活用して開催する「バーチャル株主総会」をご紹介します。   2.バーチャル株主総会 昨年2月26日に、経済産業省から「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が公表されて... 続きはこちら≫

2021年08月25日

テレワークという働き方【2021年8月】弁護士坂典子

1 はじめに  先日、ニュースで、アメリカのIT大手「グーグル」が、在宅勤務を続ける従業員に対して、住む場所に応じて給与を最大で25%削減する方針であると報道されました。  日本でもコロナ禍の昨今、政府はテレワークの積極的な活用を強く呼びかけています。  そこで、実際に会社がテレワークを導入にあたってどのような課題を検... 続きはこちら≫

2021年07月26日

共有状態の解消について【2021年7月】弁護士池田篤紀

 2021年1月号のニュースレターでご紹介しましたが、不動産の「共有」は、共有不動産の使用方法で共有者の意見が異なることが多く、予期せぬ紛争に発展することがあります。一方、共有状態は自然には解消されません。では、どのようにして共有状態を解消できるのでしょうか。   1 共有物分割の方法について  共有状態の解... 続きはこちら≫

2021年06月25日

契約不適合Q&A【2021年6月】弁護士今井千尋

 日頃、継続的取引(例えば、商品を継続的に売買する契約)に関する取引基本契約書を拝見していると、契約不適合に関する理解が混乱しているため、この点に関する条項が自社の案であるにもかかわらず自社に不利になっていることがあります。そこで、今回は、会社間の継続的商品売買契約を念頭に、契約不適合に関する情報及びポイントをQ&A方... 続きはこちら≫

2021年03月25日

弁護士の証拠収集 (ローヤリングの考え方から)【2021年3月】弁護士榎本修

  ●弁護士が事件を受任することになりました  さあ、どうやって証拠を探してゆきましょうか    弁護士は、事件を受任すると「こちらの主張を裏付ける証拠を探そう」ということになります。この30年ほどの間に、インターネットやSNS、携帯電話やメール・LINEなど通信手段が発達し、証拠資料は爆発的に増えた中、弁護... 続きはこちら≫

2021年01月25日

共有に関する諸問題【2021年1月】弁護士池田篤紀

  1 はじめに 「共有」という言葉をご存知でしょうか。「共有」とは、一つの対象物(たとえば、動産、不動産)を複数人で所有することを言います。そして、共有者が対象物に対して有する権利を「共有持分権」と言います。  相続、夫婦での住居を購入、その他節税対策の結果、共有状態が発生することが多いです。共有とすること... 続きはこちら≫

2020年12月25日

「新型コロナ・事業者賃貸借ADR」が始まりました【2020年12月号】弁護士今井千尋

 新型コロナウイルス問題の影響で事業が不振に陥ったので賃貸人に店舗や事務所の賃料の減額や支払猶予を求めたい、あるいは賃借人から事業不振を理由に賃料の減額や支払猶予を求められているといったご相談を受けることが増えてきました。そのような場合、まずは当事者間で協議を行うのですが、協議がうまく調わないことがあります。そのような... 続きはこちら≫

2020年11月25日

カスハラをご存じですか【2020年11月号】弁護士亀村恭平

  1 はじめに  これまでにも関連する記事を何度か記載してきましたが、私が取り扱っている業務として「民事介入暴力対策」があります。典型例としては文字通り暴力団対策をするものですが、暴力団相手ではない一般的な不当要求対策もしています。  今回は、不当要求の中でも、カスタマーハラスメント(通称カスハラ)について... 続きはこちら≫