ニュースレター
判例(裁判例)について【2023年5月号】弁護士榎本修
今、日本には2,107の法律があります(2023年5月20日現在)。これだけ法律があれば、どんな問題も解決しそうですが、実際にはその法律の解釈や適用について争いが生じることも多いです。そんなときは「過去の裁判例(判例)」が重要になります。 判例(裁判例)のデータベース 日本全国の裁判所で毎日のよう... 続きはこちら≫
所有者不明土地の解消に向けた法改正等について(その3)【2023年4月号】弁護士今井千尋
所有者不明土地問題への対策として行われた令和3年4月の法改正等のうち、前々回(第170号)は不動産登記法の改正に関する事項を、前回(第177号)は相続土地国庫帰属制度を、それぞれ取り上げました。今回は、その3として、土地利用に関係する民法の改正のうち主なもの(ただし、第183号で亀村弁護士が取り上げた竹... 続きはこちら≫
相隣関係の法改正【2023年3月号】弁護士亀村恭平
1 はじめに 近年民法の改正が頻繁に行われていますが、2023年4月には相隣関係の改正法が施行されます。今回は、改正内容のうち「越境した竹木の枝の切取り」に関する内容をご紹介します。 2 改正前のルールは? 隣地に生えている木の枝が、境界を越えて伸びてきたという経験はあるでしょうか。民法... 続きはこちら≫
災害法務Q&A① ―賃借物件編【2023年2月号】弁護士池田篤紀
予想もしたことがない規模の地震、台風、疫病、戦争が、何度も何度も、それも突然に発生し、南海トラフ地震は30年以内に高確率で発生すると言われています。備えあれば憂いなしですが、それは知識についても同様だと思います。そのため、もし災害が起きたとき、どのように対応すべきか、様々な場面、立場から紹介していきたい... 続きはこちら≫
離婚に伴う財産給付 ~財産分与~【2023年1月号】弁護士杉浦宇子
1 はじめに 夫婦が離婚する場合に解決が必要な「離婚に伴う財産給付」の問題として、よく①財産分与②慰謝料③養育費の3つがあげられます。(とはいえ、これら3点も離婚の際に必ず問題となるわけではありませんが。) この中から、今回は財産分与について概説しようと思います。 2 基本的考え方 財... 続きはこちら≫
民事裁判のIT化について【2022年12月号】弁護士安田剛
民事訴訟手続のIT化等に関する民事訴訟等の改正法案が、2022年5月の国会で成立し、今後順次施行される予定です。今回は、民事訴訟手続(民事裁判)のIT化について、全てではありませんが、主なポイントをご紹介します。 ①民事裁判の期日のウェブ会議の活用 民事裁判の期日について、ウェブ会議を利... 続きはこちら≫
賃貸物件の「原状回復」トラブル【2022年11月号】弁護士坂典子
1 はじめに 建物賃貸借契約の終了時に借主が負担する「原状回復」をめぐるトラブルについて、貸主からも、借主からも、ご相談をお受けすることがあります。 国土交通省は、平成10年に「原状回復にかかるガイドライン」を公表し、平成16年、令和2年に改定を重ねています。今回は、「原状回復」をめぐる具体的なトラブ... 続きはこちら≫
効果的な債権回収とは?【2022年10月号】弁護士榎本修
山口県阿武町がコロナ特別給付金4630万0000円(!)を誤振込した事件は、ネットニュースなどによれば、①町が依頼した弁護士が4630万円を決済代行業者などから全額回収したうえ、②その弁護士費用等も374万0000円を支払う旨の裁判上の和解が成立したとのことです。 ①知恵と②スピードと③正義 この種の... 続きはこちら≫
所有者不明土地の解消に向けた法改正等について(その2)【2022年9月号】弁護士今井千尋
所有者不明土地問題への対策として行われた昨年4月の法改正等のうち、前回(第170号)は不動産登記法の改正に関する事項を取り上げました。今回は、その2として、新法(相続土地国庫帰属法)の制定により創設された相続土地国庫帰属制度についてご紹介いたします。 1 制度の概要 相続土地国庫帰属制度... 続きはこちら≫
株主代表訴訟【2022年8月号】弁護士亀村恭平
1 はじめに 13兆3210億円と聞いて、何の数字かわかる方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。あまりにも金額が大きく、どこかの国家予算かと思われるかもしれませんが、答えは2022年7月13日に東京地方裁判所が東京電力の旧経営陣に支払いを命じた金額です。 この裁判は、個人が到底支払うことができないと思... 続きはこちら≫