ニュースレター

2023年01月25日

離婚に伴う財産給付 ~財産分与~【2023年1月号】弁護士杉浦宇子

  1 はじめに  夫婦が離婚する場合に解決が必要な「離婚に伴う財産給付」の問題として、よく①財産分与②慰謝料③養育費の3つがあげられます。(とはいえ、これら3点も離婚の際に必ず問題となるわけではありませんが。)  この中から、今回は財産分与について概説しようと思います。   2 基本的考え方  財... 続きはこちら≫

2022年12月27日

民事裁判のIT化について【2022年12月号】弁護士安田剛

   民事訴訟手続のIT化等に関する民事訴訟等の改正法案が、2022年5月の国会で成立し、今後順次施行される予定です。今回は、民事訴訟手続(民事裁判)のIT化について、全てではありませんが、主なポイントをご紹介します。   ①民事裁判の期日のウェブ会議の活用  民事裁判の期日について、ウェブ会議を利... 続きはこちら≫

2022年11月24日

賃貸物件の「原状回復」トラブル【2022年11月号】弁護士坂典子

  1 はじめに  建物賃貸借契約の終了時に借主が負担する「原状回復」をめぐるトラブルについて、貸主からも、借主からも、ご相談をお受けすることがあります。  国土交通省は、平成10年に「原状回復にかかるガイドライン」を公表し、平成16年、令和2年に改定を重ねています。今回は、「原状回復」をめぐる具体的なトラブ... 続きはこちら≫

2022年10月25日

効果的な債権回収とは?【2022年10月号】弁護士榎本修

   山口県阿武町がコロナ特別給付金4630万0000円(!)を誤振込した事件は、ネットニュースなどによれば、①町が依頼した弁護士が4630万円を決済代行業者などから全額回収したうえ、②その弁護士費用等も374万0000円を支払う旨の裁判上の和解が成立したとのことです。 ①知恵と②スピードと③正義  この種の... 続きはこちら≫

2022年09月21日

所有者不明土地の解消に向けた法改正等について(その2)【2022年9月号】弁護士今井千尋

   所有者不明土地問題への対策として行われた昨年4月の法改正等のうち、前回(第170号)は不動産登記法の改正に関する事項を取り上げました。今回は、その2として、新法(相続土地国庫帰属法)の制定により創設された相続土地国庫帰属制度についてご紹介いたします。   1 制度の概要  相続土地国庫帰属制度... 続きはこちら≫

2022年08月25日

株主代表訴訟【2022年8月号】弁護士亀村恭平

  1 はじめに  13兆3210億円と聞いて、何の数字かわかる方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。あまりにも金額が大きく、どこかの国家予算かと思われるかもしれませんが、答えは2022年7月13日に東京地方裁判所が東京電力の旧経営陣に支払いを命じた金額です。  この裁判は、個人が到底支払うことができないと思... 続きはこちら≫

2022年07月21日

書籍「ローヤリングの考え方」を出版しました【2022年7月】弁護士榎本修

   今般、書籍「ローヤリングの考え方―法律相談・受任から交渉・ADRまで―」(名古屋大学出版会)を出版しました。今回は、この本の内容についてご紹介させていただければと思います。   ローヤリングの考え方 « 名古屋大学出版会 (unp.or.jp) (名古屋大学出版会の書籍紹介ページ)... 続きはこちら≫

2022年06月25日

こども基本法【2022年6月】弁護士杉浦宇子

  1 令和4年6月15日、国会において「こども基本法」が成立しました。これは、子どもに関する施策に取り組む際の基本的理念、国等の責務を定める基本法です。 2 この基本法でなにより重要なのは、子どもを権利の主体として認め、日本国憲法及び児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)の精神にのっとり、ひとりの人間と... 続きはこちら≫

2022年05月25日

相続・遺産分割の相談について【2022年5月】弁護士安田剛

  Q.先日、父親が亡くなりました。父親の残した財産について、相続手続をしたいと考えていますが、以前から介護施設に入っている母親の認知症が進行しており、とても母親と遺産分けの話し合いができるような状況ではありません。どうしたらいいでしょうか。なお、父親の相続人は、母親と、長男である私、遠方に住む私の妹の3名で... 続きはこちら≫

2022年04月25日

ウィズコロナでの人事労務対応 【2022年4月】弁護士坂典子

  1 はじめに  新年度が始まり、新入社員を迎えたり異動があったりと職場環境にも変化があった企業様も多いことと存じます。そこで、今回は、今更な部分もございますが、ウィズコロナでの人事労務対応を確認していきます。 2 安全配慮義務  企業は、社員に対し、安全配慮義務(労働契約法5条「使用者は、労働契約に伴い、... 続きはこちら≫