ニュースレター

2023年08月25日

離婚に伴う財産分与の対象~特有財産について~【2023年8月号】弁護士杉浦宇子

  1 はじめに  「離婚に伴う財産分与」は、婚姻中に夫婦が協働してつくった財産を、婚姻関係を解消するにあたって、夫婦で分けて清算するものです。  このとき、財産分与の対象となる財産のことを「実質的夫婦共有財産」と言ったりします。婚姻中につくった財産は、形式的に夫婦どちらか一方の名義になっていても、他方の有形... 続きはこちら≫

2023年06月23日

甘くない Cookie(クッキー)と個人情報【2023年6月号】弁護士坂典子

  1 はじめに  日頃、ネットスーパーに大変お世話になっています。お財布から現金を出さない日はあっても、ネットスーパーや音楽配信等インターネットを通じた取引のない日はないというほど、個人的には多用しております。それに伴って個人情報の入力・提供をする場面が非常に増えました。また、私の購入傾向のデータから、おす... 続きはこちら≫

2023年05月25日

判例(裁判例)について【2023年5月号】弁護士榎本修

   今、日本には2,107の法律があります(2023年5月20日現在)。これだけ法律があれば、どんな問題も解決しそうですが、実際にはその法律の解釈や適用について争いが生じることも多いです。そんなときは「過去の裁判例(判例)」が重要になります。   判例(裁判例)のデータベース  日本全国の裁判所で毎日のよう... 続きはこちら≫

2023年04月25日

所有者不明土地の解消に向けた法改正等について(その3)【2023年4月号】弁護士今井千尋

   所有者不明土地問題への対策として行われた令和3年4月の法改正等のうち、前々回(第170号)は不動産登記法の改正に関する事項を、前回(第177号)は相続土地国庫帰属制度を、それぞれ取り上げました。今回は、その3として、土地利用に関係する民法の改正のうち主なもの(ただし、第183号で亀村弁護士が取り上げた竹... 続きはこちら≫

2023年03月24日

相隣関係の法改正【2023年3月号】弁護士亀村恭平

  1 はじめに  近年民法の改正が頻繁に行われていますが、2023年4月には相隣関係の改正法が施行されます。今回は、改正内容のうち「越境した竹木の枝の切取り」に関する内容をご紹介します。   2 改正前のルールは?  隣地に生えている木の枝が、境界を越えて伸びてきたという経験はあるでしょうか。民法... 続きはこちら≫

2023年02月25日

災害法務Q&A① ―賃借物件編【2023年2月号】弁護士池田篤紀

   予想もしたことがない規模の地震、台風、疫病、戦争が、何度も何度も、それも突然に発生し、南海トラフ地震は30年以内に高確率で発生すると言われています。備えあれば憂いなしですが、それは知識についても同様だと思います。そのため、もし災害が起きたとき、どのように対応すべきか、様々な場面、立場から紹介していきたい... 続きはこちら≫

2023年01月25日

離婚に伴う財産給付 ~財産分与~【2023年1月号】弁護士杉浦宇子

  1 はじめに  夫婦が離婚する場合に解決が必要な「離婚に伴う財産給付」の問題として、よく①財産分与②慰謝料③養育費の3つがあげられます。(とはいえ、これら3点も離婚の際に必ず問題となるわけではありませんが。)  この中から、今回は財産分与について概説しようと思います。   2 基本的考え方  財... 続きはこちら≫

2022年12月27日

民事裁判のIT化について【2022年12月号】弁護士安田剛

   民事訴訟手続のIT化等に関する民事訴訟等の改正法案が、2022年5月の国会で成立し、今後順次施行される予定です。今回は、民事訴訟手続(民事裁判)のIT化について、全てではありませんが、主なポイントをご紹介します。   ①民事裁判の期日のウェブ会議の活用  民事裁判の期日について、ウェブ会議を利... 続きはこちら≫

2022年11月24日

賃貸物件の「原状回復」トラブル【2022年11月号】弁護士坂典子

  1 はじめに  建物賃貸借契約の終了時に借主が負担する「原状回復」をめぐるトラブルについて、貸主からも、借主からも、ご相談をお受けすることがあります。  国土交通省は、平成10年に「原状回復にかかるガイドライン」を公表し、平成16年、令和2年に改定を重ねています。今回は、「原状回復」をめぐる具体的なトラブ... 続きはこちら≫

2022年10月25日

効果的な債権回収とは?【2022年10月号】弁護士榎本修

   山口県阿武町がコロナ特別給付金4630万0000円(!)を誤振込した事件は、ネットニュースなどによれば、①町が依頼した弁護士が4630万円を決済代行業者などから全額回収したうえ、②その弁護士費用等も374万0000円を支払う旨の裁判上の和解が成立したとのことです。 ①知恵と②スピードと③正義  この種の... 続きはこちら≫