ニュースレター
「新型コロナ・事業者賃貸借ＡＤＲ」が始まりました【２０２０年１２月号】弁護士今井千尋
新型コロナウイルス問題の影響で事業が不振に陥ったので賃貸人に店舗や事務所の賃料の減額や支払猶予を求めたい、あるいは賃借人から事業不振を理由に賃料の減額や支払猶予を求められているといったご相談を受けることが増えてきました。そのような場合、まずは当事者間で協議を行うのですが、協議がうまく調わないことがあります。そのような... 続きはこちら≫
カスハラをご存じですか【２０２０年１１月号】弁護士亀村恭平
１ はじめに これまでにも関連する記事を何度か記載してきましたが、私が取り扱っている業務として「民事介入暴力対策」があります。典型例としては文字通り暴力団対策をするものですが、暴力団相手ではない一般的な不当要求対策もしています。 今回は、不当要求の中でも、カスタマーハラスメント（通称カスハラ）について... 続きはこちら≫
「脱ハンコ」で電子文書化 ～電子署名って何？～【２０２０年１０月号】弁護士坂典子
１ はじめに 新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに「ハンコ文化」に対しての見直しの機運が高まっています。しかし、「脱ハンコ」や契約書のペーパーレスに向けて何を検討したらいいのか等を調べようとしても、聞きなじみのない、似たような言葉が並び、複数の法律で規定されていることから煩雑な面も多いです。そこで、電子文書化に... 続きはこちら≫
介護と責任 【２０２０年９月号】弁護士笹田典宏
１ はじめに いまや、日本人のおよそ３人に１人が６５歳以上となり、自身や家族の介護の問題はいよいよ身近な問題となりました。私自身、家族に要介護者がおり、また、弁護士になる前は介護職についていましたので、介護が家族の心身に与える負担の大きさは身をもって感じています。 そのような負担の大きい介護ですが、少... 続きはこちら≫
あおり運転に関する法改正について【２０２０年８月号】弁護士馬場梨代
１ ２つの法改正 今年６月、あおり運転に関する法改正が相次いで行われました。①自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律、②道路交通法の改正です。①については、あおり運転により人を死傷させた場合に対応する危険運転致死傷罪の新たな類型が設けられ、②については、あおり運転をしただけでも「妨害運転... 続きはこちら≫
差押財産調査のための新たな手法 （２０２０年４月民事執行法の改正）【２０２０年７月号】弁護士榎本修
●見事に勝訴できました。とすれば、相手の財産を強制執行したい。 裁判所で「相手方は金1000万円を支払え」との勝訴判決を獲得することができました。普通の感覚の人は、この判決が出た以上、お金を支払ってきます。しかし、中には大変不届きな人がいて、いつまで経ってもお金を払ってこない人がいます。当事務所では、その場合、新たな... 続きはこちら≫
民法改正～特別養子縁組～（令和２年４月１日施行）【２０２０年６月号】弁護士杉浦宇子
１ はじめに 「養子縁組」とは、自然の親子関係のない者の間に、法的に親子関係を創設する行為（制度）のことをいい、民法で規律されています。 「家」制度が重視されていた日本では古来より「家」の承継のために利用されていた他、口減らしや労働力の補充等専ら「親のため」「家のため」に用いられる等、子の意思は無視されて... 続きはこちら≫
緊急時の株主総会の開催方法について【２０２０年５月号】弁護士池田篤紀
６月に株主総会を予定している会社は多いと思いますが、長期化する新型コロナウイルスの影響で、開催方法等に頭を悩まされている方も多いかと思います。 １ 株主総会の開催を中止・延期できるか （１）中止することはできる？ 株主総会は毎事業年度の終了後一定の時期に招集することが義務付けられているため（... 続きはこちら≫
新型コロナウィルス関連Ｑ＆Ａ【２０２０年３月号】弁護士今井千尋
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業者の活動に種々の影響が出るようになり、対応が求められています。そこで、今回は、新型コロナウイルスに関連する問題に対する対応に役立つ情報をＱ＆Ａ方式でご紹介したいと思います。 Ｑ１ 当社は顧客に対し継続的に商品を供給していますが、新型コロナウイルス... 続きはこちら≫
その「遺言」本当に大丈夫ですか？【２０１９年１２月号】弁護士榎本修
〇「遺言しやすくなった」って本当？ ２０１９年から相続法が改正されています。新聞・週刊誌等で「遺言が書きやすくなった」「『自筆証書遺言』が簡単で便利」と報じられた影響でしょうか、最近のご相談で「亡くなったおじいちゃん。ひそかにこんな遺言を書いてました！」という相談が増えています。 ただ、「... 続きはこちら≫