ニュースレター
離婚時の年金分割について
離婚時の年金分割について【２００６年７月号】 弁護士 安 田 剛 離婚時の年金分割の制度が、来年の４月１日から導入されます。これは、夫が民間サラリーマンや公務員の場合、婚姻期間中に相当する年金の２分の１を上限として、合意によって妻に分割することができるというものです。 一般的には女性に有利な制度であり、... 続きはこちら≫
不祥事発見時の対策
不祥事発見時の対策【２００６年７月号】 弁護士 榎 本 修 パロマ製の湯沸かし器の事故、シンドラー社の問題など企業不祥事がマスコミで報道されない日はありません。このような不祥事に、企業としてどのように対処したらよいのでしょうか。 ○「どんなに努力しても不祥事は必ず起こる」という気構えが大切 「不祥事を無くす... 続きはこちら≫
「社外取締役」とは？
「社外取締役」とは？【２００６年５月号】 弁護士 榎 本 修 村上ファンド×阪神電鉄のＭ＆Ａ合戦で、三井住友銀行出身の社外取締役である玉井英二氏の発言や去就が注目されています。今回は、このケースを素材に「社外取締役」とはどのようなものか、お話ししたいと思います。 阪神と阪急ホールディングス（旧阪急電鉄）の... 続きはこちら≫
トラブルをスピーディーに解決 ～仲裁センター～【２００６年１月号】
弁護士 榎 本 修 《裁判は時間がかかる？》 社長 長年の取引先とちょっとトラブルがあってご相談なんですが…… 弁護士 どうしました？ 社長 納品のことでちょっと行き違いがあって。契約書の解釈で取引先とどうしても折り合えなくて。でも、今回は結構大きい損が出たので、こちらも簡単に譲れ... 続きはこちら≫
日本版ＬＬＣ・ＬＬＰについて【２００５年１１月号】
弁護士 安 田 剛 来年から施行される新しい会社法では「合同会社」（日本版ＬＬＣ）という新しい会社形態が創設されることになりました。また、既に今年の８月から、「有限責任事業組合」（日本版ＬＬＰ）という新しい組合の制度も創設されています。 ＬＬＣは、米国でＩＢＭやインテル等の共同研究開発や投資会社、ＩＴ... 続きはこちら≫
取引先の債権管理～倒産の予兆を感じたら……【２００５年９月号】
弁護士 榎 本 修 ある日、突然取引先が倒産してしまった……不況であったこの十数年、そんなことを経験された方は多いのではないでしょうか。取引先の事務所や工場には「やむなく事業を廃止することになりました」という張り紙が貼ってあったり、受任弁護士から「近日中に破産申立の予定です」という手紙やファクスが... 続きはこちら≫
会社法、ついに成立【２００５年７月号】
弁護士 榎 本 修 ○フジテレビ×ライブドア事件などの影響もあって、急に世の中の脚光を浴びることになった「会社法」ですが、６月２９日参議院で可決され、ようやく成立しました。明治以来の大改正です。これまで「商法」の一部であった会社法は、新しく「会社法」というタイトルで生まれ変わることになりました。来年... 続きはこちら≫
保証制度の民法改正について【２００５年５月号】
弁護士 安 田 剛 多くの会社では、金融機関からの事業資金の借入れについて代表者が担保のため個人保証をしていることが多いと思います。今般、この保証制度について法律改正が行われ、平成１７年４月１日から施行されましたので簡単にご紹介します。ポイントは以下の３つです。 １つ目は、個人が保証人となる場合は「保... 続きはこちら≫
会社はだれのものか？－ライブドア×フジテレビ事件と会社法【２００５年３月号】
弁護士 榎 本 修 ライブドアがニッポン放送の株式を大量に購入したことをきっかけに、「ライブドアとフジテレビの戦い」が、このところマスコミで毎日のように報道されています。今回のライトハウスニュースでは、これをモデルケースとして、日本の会社法について考えてみましょう。 問題の根本は？～「大規模会社... 続きはこちら≫
懲戒解雇の限界について【２００４年１１月号】
弁護士 安 田 剛 取引先に対する２０００万円以上の売掛金の回収を怠って、８００万円以上が回収不能となり、会社に損害を与えた従業員Ａを「懲戒解雇」することができるでしょうか？ このような事例について、裁判所は「懲戒解雇は無効」という判断をしました。その理由について、詳細な点は割愛しますが、従業員Ａの... 続きはこちら≫