ニュースレター
日本版ＬＬＣ・ＬＬＰについて【２００５年１１月号】
弁護士 安 田 剛 来年から施行される新しい会社法では「合同会社」（日本版ＬＬＣ）という新しい会社形態が創設されることになりました。また、既に今年の８月から、「有限責任事業組合」（日本版ＬＬＰ）という新しい組合の制度も創設されています。 ＬＬＣは、米国でＩＢＭやインテル等の共同研究開発や投資会社、ＩＴ... 続きはこちら≫
取引先の債権管理～倒産の予兆を感じたら……【２００５年９月号】
弁護士 榎 本 修 ある日、突然取引先が倒産してしまった……不況であったこの十数年、そんなことを経験された方は多いのではないでしょうか。取引先の事務所や工場には「やむなく事業を廃止することになりました」という張り紙が貼ってあったり、受任弁護士から「近日中に破産申立の予定です」という手紙やファクスが... 続きはこちら≫
会社法、ついに成立【２００５年７月号】
弁護士 榎 本 修 ○フジテレビ×ライブドア事件などの影響もあって、急に世の中の脚光を浴びることになった「会社法」ですが、６月２９日参議院で可決され、ようやく成立しました。明治以来の大改正です。これまで「商法」の一部であった会社法は、新しく「会社法」というタイトルで生まれ変わることになりました。来年... 続きはこちら≫
保証制度の民法改正について【２００５年５月号】
弁護士 安 田 剛 多くの会社では、金融機関からの事業資金の借入れについて代表者が担保のため個人保証をしていることが多いと思います。今般、この保証制度について法律改正が行われ、平成１７年４月１日から施行されましたので簡単にご紹介します。ポイントは以下の３つです。 １つ目は、個人が保証人となる場合は「保... 続きはこちら≫
会社はだれのものか？－ライブドア×フジテレビ事件と会社法【２００５年３月号】
弁護士 榎 本 修 ライブドアがニッポン放送の株式を大量に購入したことをきっかけに、「ライブドアとフジテレビの戦い」が、このところマスコミで毎日のように報道されています。今回のライトハウスニュースでは、これをモデルケースとして、日本の会社法について考えてみましょう。 問題の根本は？～「大規模会社... 続きはこちら≫
懲戒解雇の限界について【２００４年１１月号】
弁護士 安 田 剛 取引先に対する２０００万円以上の売掛金の回収を怠って、８００万円以上が回収不能となり、会社に損害を与えた従業員Ａを「懲戒解雇」することができるでしょうか？ このような事例について、裁判所は「懲戒解雇は無効」という判断をしました。その理由について、詳細な点は割愛しますが、従業員Ａの... 続きはこちら≫
悪質な架空請求について【２００４年９月号】
弁護士 安 田 剛 利用した覚えがないのに、有料アダルト番組の利用料やダイヤルＱ２と称する情報料、債権などを請求する「架空請求」の文書が、封書やハガキ、電子メール、電報などで送りつけて来る悪質な業者が数多く存在するようです。このような架空請求の文書には、通常、請求する債権の金額も明記されておらず、個人... 続きはこちら≫
取引には契約書を（３）【２００４年７月号】
弁護士 榎 本 修 契約書を作るのは結構面倒です。こんなことが分からない、ということはありませんか？ Q．契約書には、必ず収入印紙を貼らなければいけないのでしょうか？ 収入印紙を貼らなければいけない契約書と、そうではない契約書とがあります。収入印紙を貼らなければいけない契約書に収入印紙を貼らなかった場... 続きはこちら≫
個人情報保護法【２００４年５月号】
弁護士 安 田 剛 １．最近、企業の保有する顧客情報の流出のニュースをよく耳にします。 ＡＤＳＬサービスの「ヤフーＢＢ」から流出した約４６０万人分の顧客情報を親会社のソフトバンクに示し、現金数十億円を恐喝しようとしたという件や、テレビショッピングで有名な「ジャパネットたかた」から約６６万人分の顧客情報... 続きはこちら≫
裁判員制度について【２００４年３月号】
弁護士 安 田 剛Ｑ．テレビで「裁判員制度」という言葉を聞きましたが、これはどんな制度なんですか？ 裁判員制度というのは、２０歳以上の人から無作為抽出で選ばれた「裁判員」が、裁判所の裁判官と一緒に、実際の刑事事件の裁判について、審理や判決を行うという制度のことです。 今の政府の法案では、一つの事件に... 続きはこちら≫