法改正情報
民法（債権法）の改正
民法（債権法）の改正 【２０１４年１０月号】 弁護士 安 田 剛 本年８月２６日に法務省の法制審議会で、民法改正案の要綱仮案が決定されました。来年２月に要綱化され、通常国会への法案提出が予定されているようです。 民法が改正されることになれば、１８９６年（明治２９年）に制定されて以来、初めての抜本的な... 続きはこちら≫
会社法の改正
会社法の改正 【２０１４年７月号】 弁護士 榎 本 修 6月20日の国会で会社法の一部改正が成立し、24日の閣議で公布となりました。大王製紙・オリンパス事件等を背景に、会社の統治（コーポレート・ガバナンス）を強化する改正です。来春（４月1日）に施行されるのではないかと言われているようです。一 社外取締役... 続きはこちら≫
債権法の改正について
債権法の改正について 【２０１１年１月号】 弁護士 榎 本 修 平成２１年から法務省の法制審議会で、民法（債権法）改正が審議されています。１８９８（明治３１）年の制定から１００年以上経つ基本法典の抜本的な大改正です。 １ 債権法って？ 「債権法」など私たちに関係なく思えます。しかし、債権法は「民法」の... 続きはこちら≫
法人制度が新しくなります
法人制度が新しくなります 【２００７年９月号】 弁護士 榎 本 修 皆さまのお取引先の中には、「社団法人」「財団法人」など様々な法人があると思います。最近では、「中間法人」や「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」など、ますます色々な法人ができてきました。このような中で、来年１２月１日から、法人制度全般に... 続きはこちら≫
日本版ＬＬＣ・ＬＬＰについて【２００５年１１月号】
弁護士 安 田 剛 来年から施行される新しい会社法では「合同会社」（日本版ＬＬＣ）という新しい会社形態が創設されることになりました。また、既に今年の８月から、「有限責任事業組合」（日本版ＬＬＰ）という新しい組合の制度も創設されています。 ＬＬＣは、米国でＩＢＭやインテル等の共同研究開発や投資会社、ＩＴ... 続きはこちら≫
会社法、ついに成立【２００５年７月号】
弁護士 榎 本 修 ○フジテレビ×ライブドア事件などの影響もあって、急に世の中の脚光を浴びることになった「会社法」ですが、６月２９日参議院で可決され、ようやく成立しました。明治以来の大改正です。これまで「商法」の一部であった会社法は、新しく「会社法」というタイトルで生まれ変わることになりました。来年... 続きはこちら≫
保証制度の民法改正について【２００５年５月号】
弁護士 安 田 剛 多くの会社では、金融機関からの事業資金の借入れについて代表者が担保のため個人保証をしていることが多いと思います。今般、この保証制度について法律改正が行われ、平成１７年４月１日から施行されましたので簡単にご紹介します。ポイントは以下の３つです。 １つ目は、個人が保証人となる場合は「保... 続きはこちら≫
商法改正の動向【２００３年３月号】
商法改正の動向【２００３年３月号】 弁護士 榎 本 修 商法は、大企業にとっても中小企業にとっても会社経営や事業を営む上での基本法です。日本の商法は明治に制定された古い法律ですが、これまでは「基本法を頻繁に改正すると、混乱が生じ、みんなが安心して使えなくなる」という理由から、最低限の改正だけが行われてきました。 ... 続きはこちら≫