ニュースレター

2019年01月25日

所有者不明土地問題について(今井千尋弁護士)

所有者不明土地問題について 【2019年1月号】 弁護士 今 井 千 尋  昨年6月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(以下単に「特別措置法」といいます。)が成立したこともあり、最近、所有者不明土地問題に関する報道を目にすることが多くなっており、私自身も関心を持っています。そこで、今回は、所有者不明土地... 続きはこちら≫

2018年12月25日

特殊詐欺に要注意(亀村恭平弁護士)

特殊詐欺に要注意 【2018年12月号】  弁護士 亀 村 恭 平 1 はじめに 「特殊詐欺」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。「特殊詐欺」の一類型を示す「振り込め詐欺」や「オレオレ詐欺」の方が知名度はありますが、金銭交付の方法が振込に限られず、詐欺の方法として息子を名乗るだけではないことから、総称して「特殊詐欺... 続きはこちら≫

2018年10月25日

「働き方改革関連法案」の成立について(安田剛弁護士)

「働き方改革関連法案」の成立について 【2018年10月号】                                  弁護士  安  田      剛1.「働き方改革関連法案」の成立 最近、ニュース等でよく見聞きするようになった「働き方改革」ですが、本年6月29日、国会でいわゆる「働き方改革関連法案」が成立し... 続きはこちら≫

2018年10月01日

相続法が改正されました(その2)(杉浦宇子弁護士)

相続法が改正されました(その2)  【2018年9月号】                                          弁護士  杉  浦  宇  子 前号で、榎本弁護士が、この7月の国会で成立した相続法改正の重要ポイントの解説をしたのに続き、同改正の中、配偶者の保護が厚くなった点がありますので杉浦... 続きはこちら≫

2018年08月23日

相続法が改正されました(榎本修弁護士)

相続法が改正されました  【2018年8月号】                                          弁護士  榎  本       修 先月(2018年7月)国会で、相続法改正(①民法の相続規定改正、②法務局遺言保管法制定等)が成立しました。重要な部分があり施行日もバラバラで複雑です。「遺... 続きはこちら≫

2018年08月08日

放置車両の撤去方法について(池田篤紀弁護士)

放置車両の撤去方法について  【2018年7月号】                                           弁護士  池  田  篤  紀1 はじめに「うちの店舗に車両が長期間放置されていますが、勝手に処分しても大丈夫ですか?」「処分してしまいましたが、大丈夫ですか?」と相談されることがあり... 続きはこちら≫

2018年08月08日

スポーツにおける刑事責任(亀村恭平弁護士)

スポーツにおける刑事責任  【2018年6月号】 弁護士  亀  村  恭  平1 はじめに 最近、日大アメフト部の選手が試合中にした悪質なタックルが話題になっています。また、被害者は監督とコーチを告訴したとの報道もなされています。そこで、今回はスポーツにおける刑事責任についてご紹介したいと思います。2 基本的な考え方... 続きはこちら≫

2018年08月08日

民法改正~売買の瑕疵担保責任について~(安田剛弁護士)

民法改正~売買の瑕疵担保責任について~  【2018年5月号】 弁護士  安  田       剛 1 民法(債権法)の改正平成29年6月に民法(債権法)の改正が国会で成立し、平成32年4月1日から施行されることになりました。民法(債権法)の改正点は、いくつかありますが、今回は「売買の瑕疵担保責任」に関する改正点をご紹... 続きはこちら≫

2018年08月08日

BCPを策定していますか(今井千尋弁護士)

BCPを策定していますか  【2018年3月号】 弁護士  今  井  千  尋 平成30年3月11日に東日本大震災からちょうど7年となりましたが、東日本大震災以降、様々なところで企業にとってのBCPの重要性が語られています。そこで、今回は、BCPについてご紹介したいと思います。1 BCPとはBCP(Business... 続きはこちら≫

2018年08月08日

使ってみませんか子どもの手続代理人(杉浦宇子弁護士)

使ってみませんか子どもの手続代理人  【2018年2月号】 弁護士  杉  浦  宇  子1 子どもの手続代理人とは未成年者は、原則的には手続行為能力を認められておらず、その権利利益を守るための手続は法定代理人がこれを行うことになりますが、平成25年に施行された家事事件手続法では、一定の場合には未成年者に手続行為能力を... 続きはこちら≫