ニュースレター
所有者不明土地の解消に向けた法改正等について （その１）【２０２２年２月】弁護士今井千尋
昨今、社会的な課題になっている所有者不明土地問題への対策として、令和３年４月、「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立しました。これらに定められた事項は我々の生活に大きな影響を与える内容となっておりますので、数回に渡ってその主な内容をご紹介いたします。今... 続きはこちら≫
特殊詐欺対策の新たな動き【２０２２年１月】弁護士亀村恭平
１ はじめに オレオレ詐欺などの特殊詐欺についてこれまでにもご紹介したことがありますが、内容としては詐欺被害にあわないための方法にとどまっていました。 今回は、特殊詐欺被害の防止ではなく、特殊詐欺の被害にあってしまった場合に、被害回復に成功した事例をご紹介します。 ２ 特殊詐欺グループの... 続きはこちら≫
御社の株主名簿はどこにありますか？【２０２１年１１月】弁護士榎本修
ご相談の際、弁護士から「御社の株主名簿をくださいますか？」とお願いすることは多いです。株主の相続・会社の経営権の所在を確認するため「株主が誰か」を確定することは相談のスタートとして非常に大切です。 「ありますよ。法人税の申告書についている『あれ』ですよね」 よくあるパターンは決算書・申告... 続きはこちら≫
外壁補修工事にあたってお隣の土地を使わせてもらいたい ～隣地使用請求権～【２０２１年１０月】弁護士杉浦宇子
１ はじめに 「相隣関係」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。民法には、「相隣関係」という表題でくくられている条文群があります。 「相隣関係」とは隣り合った不動産を所有又は利用する者の間で相互の不動産利用を円滑にするためその利用を調整し合う関係のことを言います。調整が必要となるものの例としては、通行や水流や排水... 続きはこちら≫
バーチャル株主総会について【２０２１年９月】弁護士安田剛
１．はじめに 新型コロナへの感染対策から、ZOOMなどオンラインで会議をすることが増えましたが、今回は、株主総会についてオンラインを活用して開催する「バーチャル株主総会」をご紹介します。 ２．バーチャル株主総会 昨年２月２６日に、経済産業省から「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が公表されて... 続きはこちら≫
テレワークという働き方【２０２１年８月】弁護士坂典子
１ はじめに 先日、ニュースで、アメリカのＩＴ大手「グーグル」が、在宅勤務を続ける従業員に対して、住む場所に応じて給与を最大で２５％削減する方針であると報道されました。 日本でもコロナ禍の昨今、政府はテレワークの積極的な活用を強く呼びかけています。 そこで、実際に会社がテレワークを導入にあたってどのような課題を検... 続きはこちら≫
共有状態の解消について【２０２１年７月】弁護士池田篤紀
２０２１年１月号のニュースレターでご紹介しましたが、不動産の「共有」は、共有不動産の使用方法で共有者の意見が異なることが多く、予期せぬ紛争に発展することがあります。一方、共有状態は自然には解消されません。では、どのようにして共有状態を解消できるのでしょうか。 １ 共有物分割の方法について 共有状態の解... 続きはこちら≫
契約不適合Q&A【２０２１年６月】弁護士今井千尋
日頃、継続的取引（例えば、商品を継続的に売買する契約）に関する取引基本契約書を拝見していると、契約不適合に関する理解が混乱しているため、この点に関する条項が自社の案であるにもかかわらず自社に不利になっていることがあります。そこで、今回は、会社間の継続的商品売買契約を念頭に、契約不適合に関する情報及びポイントをＱ＆Ａ方... 続きはこちら≫
弁護士の証拠収集 （ローヤリングの考え方から）【２０２１年３月】弁護士榎本修
●弁護士が事件を受任することになりました さあ、どうやって証拠を探してゆきましょうか 弁護士は、事件を受任すると「こちらの主張を裏付ける証拠を探そう」ということになります。この30年ほどの間に、インターネットやSNS、携帯電話やメール・LINEなど通信手段が発達し、証拠資料は爆発的に増えた中、弁護... 続きはこちら≫
共有に関する諸問題【２０２１年１月】弁護士池田篤紀
１ はじめに 「共有」という言葉をご存知でしょうか。「共有」とは、一つの対象物（たとえば、動産、不動産）を複数人で所有することを言います。そして、共有者が対象物に対して有する権利を「共有持分権」と言います。 相続、夫婦での住居を購入、その他節税対策の結果、共有状態が発生することが多いです。共有とすること... 続きはこちら≫