ニュースレター

2015年01月05日

男性の育児休業

男性の育児休業  【2014年11月号】 弁護士  亀   村   恭   平 現在では、「育児休業」という言葉が社会に浸透してきました。そこで、今回は育児休業の中でも「男性の育児休業」についてご紹介したいと思います。1 育児休業とは 育児休業の根拠となるのは、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関す... 続きはこちら≫

2015年01月05日

民法(債権法)の改正

民法(債権法)の改正  【2014年10月号】 弁護士  安   田       剛 本年8月26日に法務省の法制審議会で、民法改正案の要綱仮案が決定されました。来年2月に要綱化され、通常国会への法案提出が予定されているようです。 民法が改正されることになれば、1896年(明治29年)に制定されて以来、初めての抜本的な... 続きはこちら≫

2015年01月05日

法務デューディリジェンス

法務デューディリジェンスについて 【2014年9月号】 弁護士  今   井   千   尋 今回は、他の会社の事業の譲渡を受けたり、他の会社を吸収合併する場合など(以下「事業譲渡等」といいます。)に行われるデューディリジェンスのうち、法務デューディリジェンスについてご紹介したいと思います。1 法務デューディリジェンス... 続きはこちら≫

2015年01月05日

戸籍上の父と生物学上の父

戸籍上の父と生物学上の父 【2014年8月号】   弁護士  杉   浦   宇   子 最近、驚きをもってマスコミ報道された最高裁判決があります。 平成26年7月17日付最高裁判決2件。いずれも似たケースの親子関係不存在確認請求事件です。 婚姻中の妻が夫以外の男性Aの子を懐胎・出産し、子は戸籍上夫の嫡出子と... 続きはこちら≫

2015年01月05日

会社法の改正

会社法の改正 【2014年7月号】 弁護士  榎  本      修  6月20日の国会で会社法の一部改正が成立し、24日の閣議で公布となりました。大王製紙・オリンパス事件等を背景に、会社の統治(コーポレート・ガバナンス)を強化する改正です。来春(4月1日)に施行されるのではないかと言われているようです。一 社外取締役... 続きはこちら≫

2015年01月05日

反社会的勢力排除

反社会的勢力排除について ~実践編~ 【2014年6月号】 弁護士   亀   村   恭   平 現在、全ての都道府県で暴力団排除条例が制定されています。内容に細かい差はあるものの、事業者が取引をする場合に、①取引先が暴力団関係者でないことの確認をすること、②暴力団関係者と判明した場合に解除できる旨の特約を定めること... 続きはこちら≫

2015年01月05日

従業員の不祥事

従業員の不祥事に対する会社の対応【2014年3月号】 弁護士  安   田         剛 今回は、従業員の不祥事に対する会社の対応についてQ&A形式で取り上げたいと思います。 Q.不祥事を起こした従業員を解雇できるでしょうか。 A.従業員の解雇については、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である... 続きはこちら≫

2014年03月19日

任意後見制度

成年後見制度-任意後見をご存じでしょうか 【2014年2月号】    弁護士  今   井   千   尋    社会の高齢化に伴い、判断能力が低下した高齢者をサポートする成年後見制度は今後ますます重要度を増すものと思われます。今回は、成年後見の中でも、一般にはあまり知られていませんが、有用な「任意... 続きはこちら≫

2014年03月19日

食品偽装に関する法律問題

食品偽装に関する法律問題【2014年1月号】 弁護士  亀   村   恭   平 1 はじめに 昨年、食品の偽装に関するニュースが相次ぎました。そこで、今回は食品偽装に関する法律問題をご紹介します。2 具体的な事例  食品偽装に関する具体的な事例をすべて挙げるのは紙幅の都合上不可能ですが、たとえば、エビについてはバナ... 続きはこちら≫

2014年03月19日

ウィーン売買条約

海外企業との取引に自動的に適用されてしまう「ウィーン売買条約」に注意しましょう【2013年12月号】   弁護士   榎  本       修  経済の動きが世界的になり、「取引の相手方は海外の会社」というご相談が増えてきました。機械や製品を輸入する場合もありますし、逆に商品を輸出するという場合もあるでしょう... 続きはこちら≫