労務問題
ウィズコロナでの人事労務対応 【２０２２年４月】弁護士坂典子
１ はじめに 新年度が始まり、新入社員を迎えたり異動があったりと職場環境にも変化があった企業様も多いことと存じます。そこで、今回は、今更な部分もございますが、ウィズコロナでの人事労務対応を確認していきます。 ２ 安全配慮義務 企業は、社員に対し、安全配慮義務（労働契約法５条「使用者は、労働契約に伴い、... 続きはこちら≫
テレワークという働き方【２０２１年８月】弁護士坂典子
１ はじめに 先日、ニュースで、アメリカのＩＴ大手「グーグル」が、在宅勤務を続ける従業員に対して、住む場所に応じて給与を最大で２５％削減する方針であると報道されました。 日本でもコロナ禍の昨今、政府はテレワークの積極的な活用を強く呼びかけています。 そこで、実際に会社がテレワークを導入にあたってどのような課題を検... 続きはこちら≫
パワーハラスメント（池田篤紀弁護士）
パワーハラスメント 【２０１７年３月号】 弁護士 池 田 篤 紀１ パワーハラスメント（以下、パワハラ）とは（１）セクハラという言葉と同様に、パワハラという言葉をよく耳にします。しかし、どのような行為がパワハラとなるのか、その理解はとても困難です。しかも、パワハラを直接規制する法律はありません。（２）厚生労働... 続きはこちら≫
男性の育児休業
男性の育児休業 【２０１４年１１月号】 弁護士 亀 村 恭 平 現在では、「育児休業」という言葉が社会に浸透してきました。そこで、今回は育児休業の中でも「男性の育児休業」についてご紹介したいと思います。１ 育児休業とは 育児休業の根拠となるのは、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関す... 続きはこちら≫
従業員の不祥事
従業員の不祥事に対する会社の対応【２０１４年３月号】 弁護士 安 田 剛 今回は、従業員の不祥事に対する会社の対応についてＱ＆Ａ形式で取り上げたいと思います。 Ｑ．不祥事を起こした従業員を解雇できるでしょうか。 Ａ．従業員の解雇については、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である... 続きはこちら≫
有期労働契約
有期労働契約の３つのルール（労働契約法の改正）【２０１３年８月号】 弁護士 安 田 剛１．はじめに 「労働契約法の一部を改正する法律」が成立し、有期労働契約について次の３つのルールが定められました。 （改正法の３つのルール） ①５年超の有期労働者の無期契約への転換 ②雇止め法理の法定化 ③有期労... 続きはこちら≫
高齢者雇用安定化法の改正
高齢者雇用安定化法の改正～６５歳までの雇用確保義務化【２０１２年９月号】 弁護士 安 田 剛１．希望者全員を６５歳まで雇用するような措置をとることを事業主に義務付ける「高齢者雇用安定化法」の改正法が、平成２４年８月２９日に国会で成立しました。２．これまでも、「高齢者雇用安定化法」は、６５歳までの雇... 続きはこちら≫
社員のリストラ
「社員のリストラ」を考える前に【２００９年５月号】 弁護士 安 田 剛 昨今の急激な景気の冷え込みから、企業の業績が悪化し、企業が従業員の雇用調整を考えなければならない場面が増えているように感じます。製造業の... 続きはこちら≫
「名ばかり管理職」について
「名ばかり管理職」について 【２００８年５月号】 弁護士 安 田 剛 日本マクドナルドの店長が、管理職と扱われ、残業代を支払われないのは違法であるとして、同社に未払いの残業代などの支払いを求めた訴訟で、平成20年1月28日東京地裁が約755万円の支払いを認める判決を下しました。 会社から管理職と扱われながら、... 続きはこちら≫