労務問題

2018年08月07日

パワーハラスメント(池田篤紀弁護士)

パワーハラスメント  【2017年3月号】 弁護士  池  田  篤  紀1 パワーハラスメント(以下、パワハラ)とは(1)セクハラという言葉と同様に、パワハラという言葉をよく耳にします。しかし、どのような行為がパワハラとなるのか、その理解はとても困難です。しかも、パワハラを直接規制する法律はありません。(2)厚生労働... 続きはこちら≫

2015年01月05日

男性の育児休業

男性の育児休業  【2014年11月号】 弁護士  亀   村   恭   平 現在では、「育児休業」という言葉が社会に浸透してきました。そこで、今回は育児休業の中でも「男性の育児休業」についてご紹介したいと思います。1 育児休業とは 育児休業の根拠となるのは、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関す... 続きはこちら≫

2015年01月05日

従業員の不祥事

従業員の不祥事に対する会社の対応【2014年3月号】 弁護士  安   田         剛 今回は、従業員の不祥事に対する会社の対応についてQ&A形式で取り上げたいと思います。 Q.不祥事を起こした従業員を解雇できるでしょうか。 A.従業員の解雇については、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である... 続きはこちら≫

2013年10月07日

有期労働契約

有期労働契約の3つのルール(労働契約法の改正)【2013年8月号】 弁護士  安  田       剛1.はじめに 「労働契約法の一部を改正する法律」が成立し、有期労働契約について次の3つのルールが定められました。  (改正法の3つのルール)  ①5年超の有期労働者の無期契約への転換  ②雇止め法理の法定化  ③有期労... 続きはこちら≫

2012年11月19日

高齢者雇用安定化法の改正

高齢者雇用安定化法の改正~65歳までの雇用確保義務化【2012年9月号】 弁護士  安   田         剛1.希望者全員を65歳まで雇用するような措置をとることを事業主に義務付ける「高齢者雇用安定化法」の改正法が、平成24年8月29日に国会で成立しました。2.これまでも、「高齢者雇用安定化法」は、65歳までの雇... 続きはこちら≫

2009年07月08日

社員のリストラ

「社員のリストラ」を考える前に【2009年5月号】                                                    弁護士  安  田    剛 昨今の急激な景気の冷え込みから、企業の業績が悪化し、企業が従業員の雇用調整を考えなければならない場面が増えているように感じます。製造業の... 続きはこちら≫

2008年05月24日

「名ばかり管理職」について

「名ばかり管理職」について 【2008年5月号】 弁護士  安  田    剛 日本マクドナルドの店長が、管理職と扱われ、残業代を支払われないのは違法であるとして、同社に未払いの残業代などの支払いを求めた訴訟で、平成20年1月28日東京地裁が約755万円の支払いを認める判決を下しました。 会社から管理職と扱われながら、... 続きはこちら≫

2008年02月13日

労働審判制度

労働審判制度  【2007年3月号】 弁護士 安  田   剛   「労働審判制度」という制度が、平成18年4月1日からスタートしました。労働審判制度とは、個々の労働者と使用者との間でトラブルが発生したときに、これを簡易迅速な手続で解決する裁判所の手続のことです。  具体的には、解雇や労働条件の切り下げ、配置... 続きはこちら≫

2008年02月13日

飲酒運転と懲戒処分

飲酒運転と懲戒処分  【2006年11月号】 弁護士 安  田   剛    最近の新聞やニュースなどで、飲酒運転による悲惨な死亡事故の記事をたくさん目にします。  そのような事故の発生に呼応して、飲酒運転に対する社会の目が厳しくなっており、飲酒運転を行った従業員に対する懲戒処分も厳しいものになって... 続きはこちら≫

2008年02月01日

懲戒解雇の限界について【2004年11月号】

  弁護士 安 田   剛  取引先に対する2000万円以上の売掛金の回収を怠って、800万円以上が回収不能となり、会社に損害を与えた従業員Aを「懲戒解雇」することができるでしょうか? このような事例について、裁判所は「懲戒解雇は無効」という判断をしました。その理由について、詳細な点は割愛しますが、従業員Aの... 続きはこちら≫