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家庭裁判所まで行かなくても和解や調停の成立が可能になります【２０２５年１月号】弁護士杉浦宇子
１ はじめに 令和４年５月２５日に公布された民事訴訟等の一部を改正する法律（以下改正法）は、手続の一層の迅速化・効率化を図り、民事裁判をより利用しやすくするとの観点から、民事訴訟制度のＩＴ化より進めるものです。 ２ 一部先行施行 この改正法は、一部ずつ先行して施行されていて、①住所・氏名... 続きはこちら≫
電子契約で注意するポイント【２０２４年１０月号】弁護士榎本修
ＩＴ化で「契約書は電子契約にしたい」ということも増えました。電子契約には多数メリットがありますが、注意点もいくつかあります。 ● 電子契約のメリット 電子契約には、①印紙税の節約、②郵送の手間暇・費用のカット、③保存場所の削減というメリットがあります。特に大きいのは①の印紙税です。例えば商取引基... 続きはこちら≫
「契約書」 ～上手なリーガルチェックの依頼法～【２０２４年４月号】弁護士榎本修
「これは上手な弁護士の使い方だなぁ」と思うこと 顧問先の方から「契約書のリーガルチェックをお願いしたいです」という場合、色んな形での依頼がありますが、「これは上手な弁護士への依頼法だなぁ」と思うことがあります。 例えば「この契約書では、先方が力が強いので（立場が上なので）、こちらから『この条文をこ... 続きはこちら≫
秘密保持契約書の留意点【２０２４年２月号】弁護士安田剛
取引先の会社と新規事業を共同で開始することを検討していますが、取引先の会社から「秘密保持契約書」を締結して欲しいと言われました。どのような内容で契約書を締結すれば良いでしょうか。 ●「秘密保持契約書」とは？ 秘密保持契約書とは、NDA（Non-Disclosure Agreement）とも... 続きはこちら≫
海外取引契約書の「最初で最大」のチェックポイント～「リングリング・サーカス事件」の教訓【２０２４年１月号】弁護士榎本修
海外取引契約書のリーガルチェック 顧問先の皆様から「この契約書のリーガルチェックをお願いできますか？」との依頼が多くなり、海外の会社との契約書のご相談も増えています。その場合の、①最初で②最大のチェックポイントは㋐準拠法（この契約書がどの国（日本？アメリカ？中国？）の法律に準拠するか）と、㋑管轄裁判所... 続きはこちら≫
こども基本法【２０２２年６月】弁護士杉浦宇子
１ 令和４年６月１５日、国会において「こども基本法」が成立しました。これは、子どもに関する施策に取り組む際の基本的理念、国等の責務を定める基本法です。 ２ この基本法でなにより重要なのは、子どもを権利の主体として認め、日本国憲法及び児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）の精神にのっとり、ひとりの人間と... 続きはこちら≫
共有に関する諸問題【２０２１年１月】弁護士池田篤紀
１ はじめに 「共有」という言葉をご存知でしょうか。「共有」とは、一つの対象物（たとえば、動産、不動産）を複数人で所有することを言います。そして、共有者が対象物に対して有する権利を「共有持分権」と言います。 相続、夫婦での住居を購入、その他節税対策の結果、共有状態が発生することが多いです。共有とすること... 続きはこちら≫
「脱ハンコ」で電子文書化 ～電子署名って何？～【２０２０年１０月号】弁護士坂典子
１ はじめに 新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに「ハンコ文化」に対しての見直しの機運が高まっています。しかし、「脱ハンコ」や契約書のペーパーレスに向けて何を検討したらいいのか等を調べようとしても、聞きなじみのない、似たような言葉が並び、複数の法律で規定されていることから煩雑な面も多いです。そこで、電子文書化に... 続きはこちら≫
緊急時の株主総会の開催方法について【２０２０年５月号】弁護士池田篤紀
６月に株主総会を予定している会社は多いと思いますが、長期化する新型コロナウイルスの影響で、開催方法等に頭を悩まされている方も多いかと思います。 １ 株主総会の開催を中止・延期できるか （１）中止することはできる？ 株主総会は毎事業年度の終了後一定の時期に招集することが義務付けられているため（... 続きはこちら≫
新型コロナウィルス関連Ｑ＆Ａ【２０２０年３月号】弁護士今井千尋
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業者の活動に種々の影響が出るようになり、対応が求められています。そこで、今回は、新型コロナウイルスに関連する問題に対する対応に役立つ情報をＱ＆Ａ方式でご紹介したいと思います。 Ｑ１ 当社は顧客に対し継続的に商品を供給していますが、新型コロナウイルス... 続きはこちら≫