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2022年06月25日

こども基本法【2022年6月】弁護士杉浦宇子

  1 令和4年6月15日、国会において「こども基本法」が成立しました。これは、子どもに関する施策に取り組む際の基本的理念、国等の責務を定める基本法です。 2 この基本法でなにより重要なのは、子どもを権利の主体として認め、日本国憲法及び児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)の精神にのっとり、ひとりの人間と... 続きはこちら≫

2021年01月25日

共有に関する諸問題【2021年1月】弁護士池田篤紀

  1 はじめに 「共有」という言葉をご存知でしょうか。「共有」とは、一つの対象物(たとえば、動産、不動産)を複数人で所有することを言います。そして、共有者が対象物に対して有する権利を「共有持分権」と言います。  相続、夫婦での住居を購入、その他節税対策の結果、共有状態が発生することが多いです。共有とすること... 続きはこちら≫

2020年10月25日

「脱ハンコ」で電子文書化 ~電子署名って何?~【2020年10月号】弁護士坂典子

1 はじめに  新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに「ハンコ文化」に対しての見直しの機運が高まっています。しかし、「脱ハンコ」や契約書のペーパーレスに向けて何を検討したらいいのか等を調べようとしても、聞きなじみのない、似たような言葉が並び、複数の法律で規定されていることから煩雑な面も多いです。そこで、電子文書化に... 続きはこちら≫

2020年05月25日

緊急時の株主総会の開催方法について【2020年5月号】弁護士池田篤紀

  6月に株主総会を予定している会社は多いと思いますが、長期化する新型コロナウイルスの影響で、開催方法等に頭を悩まされている方も多いかと思います。   1 株主総会の開催を中止・延期できるか (1)中止することはできる? 株主総会は毎事業年度の終了後一定の時期に招集することが義務付けられているため(... 続きはこちら≫

2020年03月25日

新型コロナウィルス関連Q&A【2020年3月号】弁護士今井千尋

   新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業者の活動に種々の影響が出るようになり、対応が求められています。そこで、今回は、新型コロナウイルスに関連する問題に対する対応に役立つ情報をQ&A方式でご紹介したいと思います。   Q1   当社は顧客に対し継続的に商品を供給していますが、新型コロナウイルス... 続きはこちら≫