民法改正～法定利率の変更について～（安田剛弁護士）

民法改正～法定利率の変更について～　【２０１７年１１月号】

弁護士　　安　　田　　　　　　剛

１．民法（債権法）の改正

　民法（債権法）の改正法が国会で成立し、平成２９年６月２日に公布されました。改正民法は、公布日から３年以内に施行されることとなっており、平成３２年（２０２０年）の１月から３月頃に施行される見込みです。 　
　民法の債権法分野は、契約や取引に適用される法律で、日常生活や企業間取引にも影響を与える可能性が大きいものです。

２．法定利率の改正点 　
　
　今回は、民法改正が行われた分野のうちで、法定利率の変更について、ご紹介したいと思います。 　
　例えば、次のような事例で考えてみます。

  Ｘは、旧来の友人Ｙから急に資金が必要になったと相談され、これまでの付き合いもあるため、Ｙに３００万円を１年後に返済してもらう約束で貸し付けました。その際、利息もきちんと支払ってもらう約束でしたが、利率を特に定めませんでした。 Ｘは、そろそろ１年が経過するので、３００万円に利息を付けて返済してもらいたいと考えています。 利息はいくらになるでしょうか。


  ①まず、Ｘは、３００万円をＹに貸し付ける際に、利息の利率を約束していませんでしたが、仮にＸとＹの間で利息の利率を年１％とか、年２％などと定めていたら、その約束した利率での利息をＸは請求できることになります。当事者間の合意が優先することになります。
　
　②しかし、上記の事例では、Ｘは３００万円を貸し付ける際に、利息もきちんと支払ってもらう約束はしていますが、利率は特に定めていませんでした。 　
　このように当事者間で利息の利率を特に定めていなかった場合（当事者間の合意がない場合）に、民法の規定が適用されることになります。
　民法の規定が問題になるのは、当事者間の合意がない場合に限られます。
　
　③そこで、民法の規定が適用されることになった場合、Ｘの請求できる利息の利率がどうなるかですが、この点が今回の民法改正で変わりました。 　
　具体的には、これまでは５％の固定制であったのが、今後は３％の変動制に変更されます。 　
　ⅰ）５％から３％に利率が下げられた点は、現在の市中金利に鑑みると５％は高すぎるということで３％に引き下げられました。 　
　ⅱ）また、当初３％の変動制に変更されることになりますが、改正民法の施行の平成３２年からは、当初は３％ですが、その後は３年ごとに過去５年間の市中金利の利率の動向を基準として、その変動幅が１％以上ある場合には、１％単位で利率が変動することになります。 　
　つまり、当初３％ですが、３年毎に利率が見直され、２％になったり、４％になったりするということです。 　
　ただ、１％単位での変動制ですので、現在の金利情勢から考えると、それ程頻繁に利率が変わることはなさそうです。 　
　このように民法改正により法定利率が変更されますので、事例では、Ｘは従来の民法であれば５％の利率による利息（単純計算で１５万円）が請求できましたが、民法改正後ですと、３％の利率による利息（９万円）しか請求できないということになります。