最近の裁判例から

最近の裁判例から～会社分割が違法として取り消された事例～（最高裁平成24年10月12日判決）【２０１２年１１月号】

弁護士　　榎　　本　　　　　　　　修



１　不採算部門を切り離したいとき

　企業経営が苦しいと、不採算部門を切り離す「会社分割」が行われることがあります。不採算部門（A社）と採算部門（B社）に会社を分割するのです。会社分割には、①このように会社を二分する「新設分割」（会社法762条以下）と②ある部門を他の会社に吸収させて分割する「吸収分割」（同757条以下）という２つの方法がありますが、今回の最高裁判決では、この「新設分割」が取り消されました。

　このような事業のリストラクチャリングには、会社分割以外にも事業譲渡（会社法467条）など様々な方法があります。会社の実情に応じ、税務・会計的な観点から様々なM＆Aの手法も勘案して適切な方法を採ってゆきます。会社分割は2001年制定の比較的新しい手法で裁判例もまだ比較的少ないので、今回の最高裁判例は、今後の企業再建に重要なものと注目されているのです。

２　どのような事件か

　大阪地裁に提訴された事件です。ある会社が、不採算部門（A部門）と採算部門（B部門）に会社分割を行ったのですが、全部の債務を引き継がず、一部の保証債務を不採算部門（A部門）だけに継承させました。債権者は、会社分割手続の中で異議を述べる機会があるのですが（会社法810条）、①（異議申立期間の前には）債権者に通知が来ることが少なく*、②異議申立期間が1カ月と短いことが多い（同条2項）ので、債権者は異議を述べるチャンスを失うことが少なくありません。

３　裁判所の判断（今回の判決）

　今回の最高裁判決では、異議申立期間の1カ月が過ぎても、民法424条の「詐害（さがい）行為取消権」で会社分割を取り消すことが認めました。こちらの時効は2年間なので（民法426条）、異議申立期間の1カ月が過ぎていても行使することができるのです。

４　裁判例に学ぶこと

　債権者の立場（お金を請求する側）に立ったとき、この判例の詐害行為取消権はありがたいのですが、この訴訟は複雑で時間もかかります。しかし、本件でもし１カ月以内に会社分割に異議を出せれば、自分だけ優先弁済を受けるチャンスもありました（会社法810条5項）。ですから、取引先が業況不振なら、新聞社告に十分注意する等情報収集に意を払うことが重要です。

　また、逆に債務者の立場（請求される側）では、今後、この判例を念頭に置き、取り消されない事業再編計画を策定する必要があります。　

　なお、今年８月法務省・法制審議会が決定して「会社法制の見直しに関する要綱案」では、この種の「濫用的会社分割」につき、近々会社法の条文の中で手当するとされているので、国会での更なる会社法改正にも要注意です。