会社関係
「新型コロナ・事業者賃貸借ＡＤＲ」が始まりました【２０２０年１２月号】弁護士今井千尋
新型コロナウイルス問題の影響で事業が不振に陥ったので賃貸人に店舗や事務所の賃料の減額や支払猶予を求めたい、あるいは賃借人から事業不振を理由に賃料の減額や支払猶予を求められているといったご相談を受けることが増えてきました。そのような場合、まずは当事者間で協議を行うのですが、協議がうまく調わないことがあります。そのような... 続きはこちら≫
カスハラをご存じですか【２０２０年１１月号】弁護士亀村恭平
１ はじめに これまでにも関連する記事を何度か記載してきましたが、私が取り扱っている業務として「民事介入暴力対策」があります。典型例としては文字通り暴力団対策をするものですが、暴力団相手ではない一般的な不当要求対策もしています。 今回は、不当要求の中でも、カスタマーハラスメント（通称カスハラ）について... 続きはこちら≫
緊急時の株主総会の開催方法について【２０２０年５月号】弁護士池田篤紀
６月に株主総会を予定している会社は多いと思いますが、長期化する新型コロナウイルスの影響で、開催方法等に頭を悩まされている方も多いかと思います。 １ 株主総会の開催を中止・延期できるか （１）中止することはできる？ 株主総会は毎事業年度の終了後一定の時期に招集することが義務付けられているため（... 続きはこちら≫
新型コロナウィルス関連Ｑ＆Ａ【２０２０年３月号】弁護士今井千尋
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業者の活動に種々の影響が出るようになり、対応が求められています。そこで、今回は、新型コロナウイルスに関連する問題に対する対応に役立つ情報をＱ＆Ａ方式でご紹介したいと思います。 Ｑ１ 当社は顧客に対し継続的に商品を供給していますが、新型コロナウイルス... 続きはこちら≫
M&Aについて（榎本修弁護士）
Ｍ＆Ａについて 【２０１９年３月号】 弁護士 榎 本 修 当事務所でも、最近、Ｍ＆Ａのご相談が増えてきました。 会社を売る側もありますし、会社を買う側でのご相談もあります。 （１）事業承継対策としてのＭ＆Ａ 「企業買収」というと、昔は非常に特殊な事柄のようなことに思われてい... 続きはこちら≫
法務デューディリジェンス
法務デューディリジェンスについて 【２０１４年９月号】 弁護士 今 井 千 尋 今回は、他の会社の事業の譲渡を受けたり、他の会社を吸収合併する場合など（以下「事業譲渡等」といいます。）に行われるデューディリジェンスのうち、法務デューディリジェンスについてご紹介したいと思います。１ 法務デューディリジェンス... 続きはこちら≫
新株発行が無効とされた事例
最近の裁判例から～新株発行が無効とされた事例（最高裁平成２４年４月２４日判決）【２０１３年４月号】 弁護士 榎 本 修１．経営陣や従業員の士気を高めるためのストックオプション 会社が経営陣や従業員にやる気を出してもらうため、株式を与えることがあります。方... 続きはこちら≫
最近の裁判例から
最近の裁判例から～会社分割が違法として取り消された事例～（最高裁平成24年10月12日判決）【２０１２年１１月号】 弁護士 榎 本 修１ 不採算部門を切り離したいとき 企業経営が苦しいと、不採算部門を切り離す「会社分割」が行われることがあります。不採算部門（A社）と採算部門（B社）に会社を分割するので... 続きはこちら≫
最近の最高裁判例より
最近の最高裁判例より 【２０１１年３月号】 弁護士 榎 本 修～せっかく遺言したのに先に子どもが亡くなってしまったら？ 一部新聞などで最高裁判所の平成２３年２月２２日の判決が大きく報道されました。 このケースは、子どもが二人いる（長男と長女）おばあさんが、「財産を長男に相続させる」という遺言を作ったの... 続きはこちら≫