ニュースレター

2018年08月08日

ADRの活用(榎本修弁護士)

ADRの活用  【2018年1月号】 弁護士  榎  本      修 皆様から様々なご相談を受けると私たち弁護士は、「では、どうやってこれを解決してゆこうか」と考えます。手紙を送って交渉するか、いきなり裁判所に訴えるか…。「紛争解決手段の選択」を上手にできるかどうかは、弁護士の腕の見せ所でもあります。   「どうして... 続きはこちら≫

2018年08月08日

ぼったくり防止条例をご存じですか?(亀村恭平弁護士)

ぼったくり防止条例をご存じですか?  【2017年12月号】 弁護士  亀  村  恭  平1 はじめに 「ぼったくり」という言葉を一度は耳にしたことがあるかと思います。今回は、平成29年7月1日に愛知県で施行されたぼったくり防止条例についてご紹介します。2 ぼったくり防止条例とは?   ぼったくり防止条例の正式名称は... 続きはこちら≫

2018年08月08日

民法改正~法定利率の変更について~(安田剛弁護士)

民法改正~法定利率の変更について~ 【2017年11月号】 弁護士  安  田      剛1.民法(債権法)の改正 民法(債権法)の改正法が国会で成立し、平成29年6月2日に公布されました。改正民法は、公布日から3年以内に施行されることとなっており、平成32年(2020年)の1月から3月頃に施行される見込みです。  ... 続きはこちら≫

2018年08月08日

ネット中傷対応(池田篤紀弁護士)

ネット中傷対応  【2017年10月号】 弁護士  池  田  篤  紀1 はじめに   事実ではないにもかかわらず、「●●会社は、労働者を過労死させたブラック企業だ」とネット上に書き込みされたことを想像してみて下さい。   このような虚偽情報は、取引先からの信頼や、既存従業員の労働意欲を大きく損ねる結果を招きます。一... 続きはこちら≫

2018年08月08日

空家対策法について(今井千尋弁護士)

空家対策法について  【2017年8月号】 弁護士  今  井  千  尋 私は、縁あって、平成28年12月から愛知県内の某市の空家等対策協議会の委員を務めさせていただいています。この空家等対策協議会は空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「空家対策法」といいます。)7条1項に基づき設置された機関であり、市が策定した... 続きはこちら≫

2018年08月08日

性犯罪厳罰化へ(杉浦宇子弁護士)

性犯罪厳罰化へ   【2017年7月号】 弁護士  杉  浦  宇  子1 先回の国会で平成29年6月16日刑法の一部改正法が成立し、 これは、同年7月13日施行とい うスピード感で既に実施されて います。2 改正の主なものは次のとおりです。 ①「強姦罪」の構成要件見直しと罪名変更  ②性犯罪の非親告罪化  ③監護者に... 続きはこちら≫

2018年08月08日

いよいよ債権法が改正されます(榎本修弁護士)

いよいよ債権法が改正されます  【2017年6月号】 弁護士  榎  本      修 平成23年1月のライトハウスニュースで「これから民法(債権法)が大きく改正されます」とお伝えしましたが、国会は平成29年5月26日、民法(債権法)に関する改正案を与野党の賛成多数で可決し、成立しました。明治時代に制定された民法の債権... 続きはこちら≫

2018年08月07日

みかじめ料って何?(亀村恭平弁護士)

みかじめ料って何?  【2017年5月号】 弁護士  亀  村  恭  平1 みかじめ料とは?   「みかじめ料」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。「みかじめ料」とは、暴力団が縄張内で営業を営む者に対し、名目のいかんを問わず、その営業を営むことを容認する対償として支払わせる金品等をいうもの、あるいは守料、用心棒代... 続きはこちら≫

2018年08月07日

民法(債権法)改正のポイント(安田剛弁護士)

民法(債権法)改正のポイント  【2017年4月号】 弁護士  安  田      剛1.120年ぶりの大改正   民法の債権法の改正案が、先日の4月14日に国会の衆議院で可決され、今後参議院の審議を経て、今国会で成立する見通しになったようです。先日の新聞等の報道で、そのように伝えられています。   民法債権法は、明治... 続きはこちら≫

2018年08月07日

パワーハラスメント(池田篤紀弁護士)

パワーハラスメント  【2017年3月号】 弁護士  池  田  篤  紀1 パワーハラスメント(以下、パワハラ)とは(1)セクハラという言葉と同様に、パワハラという言葉をよく耳にします。しかし、どのような行為がパワハラとなるのか、その理解はとても困難です。しかも、パワハラを直接規制する法律はありません。(2)厚生労働... 続きはこちら≫