法改正情報
下請法改正【２０２５年８月号】弁護士亀村恭平
１ はじめに 一般的に「下請法」と呼ばれている「下請代金支払遅延等防止法」が改正され、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」として令和８年１月１日から施行されます。そこで、今回は下請法の改正についてご説明します。 ２ 下請法とは 下請法は、下請取引... 続きはこちら≫
カスハラ対策が義務付けられました【２０２５年７月号】弁護士今井千尋
令和７年６月４日、労働施策総合推進法の一部を改正する法律が成立し、事業主に対し、カスタマーハラスメント（以下「カスハラ」といいます。）対策を講じることが義務付けられました。今回はその主な内容をご紹介いたします。 １ カスハラの定義 改正労働施策総合推進法（以下「改正法」といいます。）では、カスハラを、... 続きはこちら≫
民事訴訟における住所・氏名等の秘匿制度 【２０２５年２月号】弁護士坂典子
現在、民事訴訟において、相手方に自分の住所や氏名を知られることなく、裁判をすることができる場合があります。住所・氏名等の秘匿制度といいます。 １ 立法経緯 以前は、訴状には原告の住所・氏名を記載しなければならず、ご自身で訴訟される場合には裁判所からの書類等を受け取るために、送達先（ex.... 続きはこちら≫
株式会社の代表者の住所非表示措置【２０２４年５月号】弁護士今井千尋
令和６年１０月１日から、株式会社の代表者（代表取締役、代表執行役、代表清算人）の住所の一部を登記事項証明書、登記事項要約書及びインターネット登記情報に表示しないこととする措置（以下「住所非表示措置」といいます。）をとることが可能になることをご存知でしょうか。今回は、この住所非表示措置制度についてご紹介いたします。... 続きはこちら≫
空家特措法の改正について【２０２３年１１月号】弁護士今井千尋
令和５年６月に空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家特措法」といいます。）が改正されました。平成２６年の空家特措法成立から９年が経ち、空き家問題の社会的認知度は飛躍的に向上しましたが、今年大きな改正があったことはご存じない方も多いと思います。そこで、今回は、空家特措法の令和５年改正のうち、空き家... 続きはこちら≫
所有者不明土地の解消に向けた法改正等について（その３）【２０２３年４月号】弁護士今井千尋
所有者不明土地問題への対策として行われた令和３年４月の法改正等のうち、前々回（第１７０号）は不動産登記法の改正に関する事項を、前回（第１７７号）は相続土地国庫帰属制度を、それぞれ取り上げました。今回は、その３として、土地利用に関係する民法の改正のうち主なもの（ただし、第１８３号で亀村弁護士が取り上げた竹... 続きはこちら≫
相隣関係の法改正【２０２３年３月号】弁護士亀村恭平
１ はじめに 近年民法の改正が頻繁に行われていますが、２０２３年４月には相隣関係の改正法が施行されます。今回は、改正内容のうち「越境した竹木の枝の切取り」に関する内容をご紹介します。 ２ 改正前のルールは？ 隣地に生えている木の枝が、境界を越えて伸びてきたという経験はあるでしょうか。民法... 続きはこちら≫
民事裁判のＩＴ化について【２０２２年１２月号】弁護士安田剛
民事訴訟手続のＩＴ化等に関する民事訴訟等の改正法案が、２０２２年５月の国会で成立し、今後順次施行される予定です。今回は、民事訴訟手続（民事裁判）のＩＴ化について、全てではありませんが、主なポイントをご紹介します。 ①民事裁判の期日のウェブ会議の活用 民事裁判の期日について、ウェブ会議を利... 続きはこちら≫
あおり運転に関する法改正について【２０２０年８月号】弁護士馬場梨代
１ ２つの法改正 今年６月、あおり運転に関する法改正が相次いで行われました。①自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律、②道路交通法の改正です。①については、あおり運転により人を死傷させた場合に対応する危険運転致死傷罪の新たな類型が設けられ、②については、あおり運転をしただけでも「妨害運転... 続きはこちら≫
差押財産調査のための新たな手法 （２０２０年４月民事執行法の改正）【２０２０年７月号】弁護士榎本修
●見事に勝訴できました。とすれば、相手の財産を強制執行したい。 裁判所で「相手方は金1000万円を支払え」との勝訴判決を獲得することができました。普通の感覚の人は、この判決が出た以上、お金を支払ってきます。しかし、中には大変不届きな人がいて、いつまで経ってもお金を払ってこない人がいます。当事務所では、その場合、新たな... 続きはこちら≫