法改正情報
株式会社の代表者の住所非表示措置【２０２４年５月号】弁護士今井千尋
令和６年１０月１日から、株式会社の代表者（代表取締役、代表執行役、代表清算人）の住所の一部を登記事項証明書、登記事項要約書及びインターネット登記情報に表示しないこととする措置（以下「住所非表示措置」といいます。）をとることが可能になることをご存知でしょうか。今回は、この住所非表示措置制度についてご紹介いたします。... 続きはこちら≫
空家特措法の改正について【２０２３年１１月号】弁護士今井千尋
令和５年６月に空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家特措法」といいます。）が改正されました。平成２６年の空家特措法成立から９年が経ち、空き家問題の社会的認知度は飛躍的に向上しましたが、今年大きな改正があったことはご存じない方も多いと思います。そこで、今回は、空家特措法の令和５年改正のうち、空き家... 続きはこちら≫
所有者不明土地の解消に向けた法改正等について（その３）【２０２３年４月号】弁護士今井千尋
所有者不明土地問題への対策として行われた令和３年４月の法改正等のうち、前々回（第１７０号）は不動産登記法の改正に関する事項を、前回（第１７７号）は相続土地国庫帰属制度を、それぞれ取り上げました。今回は、その３として、土地利用に関係する民法の改正のうち主なもの（ただし、第１８３号で亀村弁護士が取り上げた竹... 続きはこちら≫
相隣関係の法改正【２０２３年３月号】弁護士亀村恭平
１ はじめに 近年民法の改正が頻繁に行われていますが、２０２３年４月には相隣関係の改正法が施行されます。今回は、改正内容のうち「越境した竹木の枝の切取り」に関する内容をご紹介します。 ２ 改正前のルールは？ 隣地に生えている木の枝が、境界を越えて伸びてきたという経験はあるでしょうか。民法... 続きはこちら≫
民事裁判のＩＴ化について【２０２２年１２月号】弁護士安田剛
民事訴訟手続のＩＴ化等に関する民事訴訟等の改正法案が、２０２２年５月の国会で成立し、今後順次施行される予定です。今回は、民事訴訟手続（民事裁判）のＩＴ化について、全てではありませんが、主なポイントをご紹介します。 ①民事裁判の期日のウェブ会議の活用 民事裁判の期日について、ウェブ会議を利... 続きはこちら≫
あおり運転に関する法改正について【２０２０年８月号】弁護士馬場梨代
１ ２つの法改正 今年６月、あおり運転に関する法改正が相次いで行われました。①自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律、②道路交通法の改正です。①については、あおり運転により人を死傷させた場合に対応する危険運転致死傷罪の新たな類型が設けられ、②については、あおり運転をしただけでも「妨害運転... 続きはこちら≫
差押財産調査のための新たな手法 （２０２０年４月民事執行法の改正）【２０２０年７月号】弁護士榎本修
●見事に勝訴できました。とすれば、相手の財産を強制執行したい。 裁判所で「相手方は金1000万円を支払え」との勝訴判決を獲得することができました。普通の感覚の人は、この判決が出た以上、お金を支払ってきます。しかし、中には大変不届きな人がいて、いつまで経ってもお金を払ってこない人がいます。当事務所では、その場合、新たな... 続きはこちら≫
民法改正～特別養子縁組～（令和２年４月１日施行）【２０２０年６月号】弁護士杉浦宇子
１ はじめに 「養子縁組」とは、自然の親子関係のない者の間に、法的に親子関係を創設する行為（制度）のことをいい、民法で規律されています。 「家」制度が重視されていた日本では古来より「家」の承継のために利用されていた他、口減らしや労働力の補充等専ら「親のため」「家のため」に用いられる等、子の意思は無視されて... 続きはこちら≫
民事保全が利用しやすくなりました（弁護士今井千尋）
民事保全が利用しやすくなりました 【２０１９年８月号】 弁護士 今井 千尋 令和元年７月１日から、民事保全に関し、「支払保証委託契約（ボンド）」という制度が利用可能になりました。これは、民事保全手続（厳密には、その中の「仮差押え」及び「係争物に関する仮処分」）を行うに当たり、裁判所の発令の条件である担保... 続きはこちら≫
相続法が改正されました（その３）（弁護士榎本修）
相続法が改正されました（その３）【２０１９年６月号】 弁護士 榎本 修 相続法（民法）改正については、すでに2018年8月号で取り上げ、9月号でも杉浦弁護士が書かせていただきました。しかし、その後、本格的な施行時期（2019年7月1日）が迫ってきたこともあり、最近も当事務所に様々なご相談が寄せられてい... 続きはこちら≫