会社関係
賃金のデジタル払い解禁について 【２０２４年９月号】弁護士安田剛
１．賃金のデジタル払いについて 従来、従業員に対する賃金（給与）の支払方法は、現金による手渡しや銀行振込みしか認められていませんでしたが、2023年4月から、電子マネーでの支払いを認める「賃金のデジタル払い」が解禁されています。最近になり、「PayPay」がデジタル払いとして利用できる初めての事業者（資... 続きはこちら≫
カスタマー ・ハラスメント対策の必要性【２０２４年８月号】弁護士池田篤紀
本来、顧客からのクレーム・苦情等は、商品・サービス、接客態度等に対して不満をのべるものであり、それ自体法的な問題とはなりません。むしろ、業務・サービスの改善、商品開発につながるものですので、真摯に受け取るべきものです。 しかし、クレーム・苦情等を超え、過剰な要求を行ったり、不当な言いがかりをつけられる... 続きはこちら≫
秘密保持契約書の留意点【２０２４年２月号】弁護士安田剛
取引先の会社と新規事業を共同で開始することを検討していますが、取引先の会社から「秘密保持契約書」を締結して欲しいと言われました。どのような内容で契約書を締結すれば良いでしょうか。 ●「秘密保持契約書」とは？ 秘密保持契約書とは、NDA（Non-Disclosure Agreement）とも... 続きはこちら≫
株主代表訴訟【２０２２年８月号】弁護士亀村恭平
１ はじめに １３兆３２１０億円と聞いて、何の数字かわかる方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。あまりにも金額が大きく、どこかの国家予算かと思われるかもしれませんが、答えは２０２２年７月１３日に東京地方裁判所が東京電力の旧経営陣に支払いを命じた金額です。 この裁判は、個人が到底支払うことができないと思... 続きはこちら≫
御社の株主名簿はどこにありますか？【２０２１年１１月】弁護士榎本修
ご相談の際、弁護士から「御社の株主名簿をくださいますか？」とお願いすることは多いです。株主の相続・会社の経営権の所在を確認するため「株主が誰か」を確定することは相談のスタートとして非常に大切です。 「ありますよ。法人税の申告書についている『あれ』ですよね」 よくあるパターンは決算書・申告... 続きはこちら≫
バーチャル株主総会について【２０２１年９月】弁護士安田剛
１．はじめに 新型コロナへの感染対策から、ZOOMなどオンラインで会議をすることが増えましたが、今回は、株主総会についてオンラインを活用して開催する「バーチャル株主総会」をご紹介します。 ２．バーチャル株主総会 昨年２月２６日に、経済産業省から「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が公表されて... 続きはこちら≫
「新型コロナ・事業者賃貸借ＡＤＲ」が始まりました【２０２０年１２月号】弁護士今井千尋
新型コロナウイルス問題の影響で事業が不振に陥ったので賃貸人に店舗や事務所の賃料の減額や支払猶予を求めたい、あるいは賃借人から事業不振を理由に賃料の減額や支払猶予を求められているといったご相談を受けることが増えてきました。そのような場合、まずは当事者間で協議を行うのですが、協議がうまく調わないことがあります。そのような... 続きはこちら≫
カスハラをご存じですか【２０２０年１１月号】弁護士亀村恭平
１ はじめに これまでにも関連する記事を何度か記載してきましたが、私が取り扱っている業務として「民事介入暴力対策」があります。典型例としては文字通り暴力団対策をするものですが、暴力団相手ではない一般的な不当要求対策もしています。 今回は、不当要求の中でも、カスタマーハラスメント（通称カスハラ）について... 続きはこちら≫
緊急時の株主総会の開催方法について【２０２０年５月号】弁護士池田篤紀
６月に株主総会を予定している会社は多いと思いますが、長期化する新型コロナウイルスの影響で、開催方法等に頭を悩まされている方も多いかと思います。 １ 株主総会の開催を中止・延期できるか （１）中止することはできる？ 株主総会は毎事業年度の終了後一定の時期に招集することが義務付けられているため（... 続きはこちら≫
新型コロナウィルス関連Ｑ＆Ａ【２０２０年３月号】弁護士今井千尋
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業者の活動に種々の影響が出るようになり、対応が求められています。そこで、今回は、新型コロナウイルスに関連する問題に対する対応に役立つ情報をＱ＆Ａ方式でご紹介したいと思います。 Ｑ１ 当社は顧客に対し継続的に商品を供給していますが、新型コロナウイルス... 続きはこちら≫