刑事事件
刑事事件について～突然、逮捕されたら～【２０１０年１１月号】
Ｑ 当社の従業員が刑事事件を起こしたため逮捕されました。いつまで身柄拘束されるのでしょうか。
警察官に逮捕された場合、逮捕されてから４８時間（２日間）以内に検察官に事件が送致されます。これを俗に「送検」と呼ばれますが、法律上の用語ではありません。警察官から事件送致を受けた検察官は、送致を受けてから２４時間（１日間）以内に身柄を釈放するか、裁判官に勾留請求するかを判断します。
検察官が裁判官に勾留請求し、裁判官が勾留を認めた場合、１０日間の身柄拘束が続き、更に勾留の延長が認められれば合計で２０日間身柄拘束を受けることになります。
「２日間＋１日間＋２０日間」の最長２３日間の間に、検察官は起訴して裁判にするか、起訴せず身柄を釈放するかを判断します。
仮に検察官が起訴し裁判が始まる場合、保釈されない限り、刑事裁判を受ける間、数ヶ月以上身柄拘束が続くことになります。
このように逮捕された後、どのくらい身柄拘束の期間が続くかはケースバイケースであり、数日間で釈放される場合もあれば、数ヶ月以上続くこともあります。
Ｑ 事件が新聞にも掲載されました。当社としても迷惑ですので、従業員は解雇したいと思います。問題はないでしょうか。
従業員（特に正社員）の解雇は、常に有効とは限りません。「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」には、解雇権を濫用したものとして、無効となります。従業員の起こした事件が、会社の業務に関係する犯罪行為（例えば会社の金銭を横領した等）であれば、まだ、解雇も有効と認められる可能性がありますが、従業員の私生活上の行動であれば、基本的には会社の業務とは関係ありませんから、これを理由に解雇した場合、解雇権の濫用として無効となる可能性があります。
従業員が逮捕されるような事態が発生しないことが、最も望ましいですが、もしそのような事態が発生した場合、会社としてどのような対応をすべきか、様々な観点から検討する必要がありますので、事前に弁護士によく相談されることをお勧めします。