M&A
このようなことでお困りではないでしょうか?
事業拡張のため、ある企業を買収したい。 株式だけを買い「子会社」化してしまうのが良いのか、合併してしまうのが良いのか。 また、具体的にはどのような手続を採れば良いのか分からない。 |
変化の激しい世の中で、企業が活力を持って発展してゆくためには、これからは積極的な企業買収や合併というものが必要不可欠となってきます。また、万一不採算部門が発生した場合には、会社分割や企業自体の売却も視野に入れて、合理的なリストラクチャリングの意思決定とスピーディーな手続実行が必要です。
当事務所では、このようなM&A(企業買収・合併・会社分割)などについての会社法部門についても力を入れています。
解決までの流れ
1.ご相談
当事務所にて、希望される企業再編・M&Aの内容について、ご相談を承らせていただきます。資料等をお預かりさせていただき、会社法その他の法律的な問題点等を検討させていただいた上で、別途、費用のお見積もりをさせていただきます。
2.プランニング
当事務所に委任していただく概要が定まりましたら委任契約書を作成していただき、プランニングについて検討に着手します。一定規模の案件については、当事務所にて当プロジェクトについての弁護士チームをアレンジして、全体のスケジューリングを行い、スピーディーな手続遂行を図ります。
なお、M&Aにあたっては、税務会計上の検討や行政上の許認可等の継承の検討が不可欠です。税務会計面においては、当事務所の提携先である「かがやき監査法人」や「稲垣税理士事務所」のサポートを受けることも可能ですので、お気軽にお申し付け下さい。
3.M&Aの成功と新たな事業展開
プランニングに基づいて、迅速的確に会社法等の法律上の手続に必要な書類・各種会議開催のサポートをさせていただきます。M&Aの手続が完了した後も、貴社及びグループ会社全体の法律的な諸問題に継続的にアドバイスをさせていただく「顧問弁護士」のシステムもございますので、併せてご用命ください。