不動産売買・賃貸

このようなことでお困りではないでしょうか？

１）不動産の売買契約を結んだが、相手方から契約を白紙に戻したいと言われている。 ２）オフィスビルのテナントが賃料を滞納している。

 不動産の取引は、比較的取引価額が大きく、トラブルも生じ易い面があります。また、契約書の条項の解釈に関する問題に始まり、建築基準法、都市計画法などの行政法規や各種条例など不動産の利用規制に関する問題、境界確定や騒音など相隣関係上の問題など、様々な観点からの法的な助言が必要となるケースも多い分野です。
 当事務所では、不動産取引を巡る様々なトラブルに対し、適切かつ迅速な助言ができるよう各種法令の研鑽も深めております。

解決までの流れ

 １．ご相談
 当事務所にて、不動産取引を巡って具体的にどのようなトラブルや問題が生じているのか伺い、ご相談させていただきます。

２．不動産売買
 不動産売買について、相手方から白紙解約したいという申入れがあるような場合、売買契約の手付解除、ローン条項の適用、瑕疵担保責任などの問題があり得ます。適切な助言をさせていただき、必要に応じて相手方との交渉、内容証明郵便の発送など、臨機応変に対応いたします。
なお、当事務所の顧問企業であれば、相手方との交渉、内容証明郵便の発送は、基本的には無料で対応させていただきます。

３．不動産賃貸
 テナントに対する賃料請求であれば、弁護士から内容証明郵便を送付し、回収の実現を図るなど行って参ります。
また、テナントの明渡しを求めるような場合であれば、明渡の法的な手続を迅速に進めて参ります（詳しくは「借地借家（賃料請求・明渡）」をご覧ください）。

 以上は典型的な解決までの流れで、このような流れに当てはまらない場合もあります。ケースバイケースで対応させていただきますので、まずはご相談ください。