ニュースレター
下請法改正【２０２５年８月号】弁護士亀村恭平
１ はじめに 一般的に「下請法」と呼ばれている「下請代金支払遅延等防止法」が改正され、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」として令和８年１月１日から施行されます。そこで、今回は下請法の改正についてご説明します。 ２ 下請法とは 下請法は、下請取引... 続きはこちら≫
カスハラ対策が義務付けられました【２０２５年７月号】弁護士今井千尋
令和７年６月４日、労働施策総合推進法の一部を改正する法律が成立し、事業主に対し、カスタマーハラスメント（以下「カスハラ」といいます。）対策を講じることが義務付けられました。今回はその主な内容をご紹介いたします。 １ カスハラの定義 改正労働施策総合推進法（以下「改正法」といいます。）では、カスハラを、... 続きはこちら≫
成年後見制度について【２０２５年５月号】弁護士安田剛
「成年後見制度」という言葉は聞かれたことがあるでしょうか？ 例えば、親が認知症になって、施設に入ることになり、施設費用を支払うために、親名義の定期預金を解約したいが、金融機関に行ったところ、後見人でないと手続できないと言われたような場合、成年後見制度の利用が考えられます。 成年後見制度と... 続きはこちら≫
示談と守秘義務【２０２５年３月号】弁護士池田篤紀
１ はじめに 最近の報道において、示談（和解）と守秘義務が注目されています。報道に関連して、皆様から多くのご質問をいただいておりますので、今回は、示談の基本的な仕組みと守秘義務の法的な意味について解説します。 ２ 示談とは 示談とは、当事者間で紛争を解決するための合意のことを指します。当... 続きはこちら≫
民事訴訟における住所・氏名等の秘匿制度 【２０２５年２月号】弁護士坂典子
現在、民事訴訟において、相手方に自分の住所や氏名を知られることなく、裁判をすることができる場合があります。住所・氏名等の秘匿制度といいます。 １ 立法経緯 以前は、訴状には原告の住所・氏名を記載しなければならず、ご自身で訴訟される場合には裁判所からの書類等を受け取るために、送達先（ex.... 続きはこちら≫
家庭裁判所まで行かなくても和解や調停の成立が可能になります【２０２５年１月号】弁護士杉浦宇子
１ はじめに 令和４年５月２５日に公布された民事訴訟等の一部を改正する法律（以下改正法）は、手続の一層の迅速化・効率化を図り、民事裁判をより利用しやすくするとの観点から、民事訴訟制度のＩＴ化より進めるものです。 ２ 一部先行施行 この改正法は、一部ずつ先行して施行されていて、①住所・氏名... 続きはこちら≫
フリーランス法が施行されました【２０２４年１１月号】弁護士今井千尋
令和６年１１月１日にいわゆるフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されましたが、ご存知でしょうか。今回はフリーランス法の概要をご紹介いたします。 １ フリーランス法の適用範囲 フリーランス法は、事業者が「特定受託事業者」（フリーランス）に業務を委託する場合... 続きはこちら≫
電子契約で注意するポイント【２０２４年１０月号】弁護士榎本修
ＩＴ化で「契約書は電子契約にしたい」ということも増えました。電子契約には多数メリットがありますが、注意点もいくつかあります。 ● 電子契約のメリット 電子契約には、①印紙税の節約、②郵送の手間暇・費用のカット、③保存場所の削減というメリットがあります。特に大きいのは①の印紙税です。例えば商取引基... 続きはこちら≫
賃金のデジタル払い解禁について 【２０２４年９月号】弁護士安田剛
１．賃金のデジタル払いについて 従来、従業員に対する賃金（給与）の支払方法は、現金による手渡しや銀行振込みしか認められていませんでしたが、2023年4月から、電子マネーでの支払いを認める「賃金のデジタル払い」が解禁されています。最近になり、「PayPay」がデジタル払いとして利用できる初めての事業者（資... 続きはこちら≫
カスタマー ・ハラスメント対策の必要性【２０２４年８月号】弁護士池田篤紀
本来、顧客からのクレーム・苦情等は、商品・サービス、接客態度等に対して不満をのべるものであり、それ自体法的な問題とはなりません。むしろ、業務・サービスの改善、商品開発につながるものですので、真摯に受け取るべきものです。 しかし、クレーム・苦情等を超え、過剰な要求を行ったり、不当な言いがかりをつけられる... 続きはこちら≫