ニュースレター
「法廷で録音」 は何故いけないの？【２０２６年８月号】弁護士榎本修
ネットニュースで話題になっていましたが、原発差止訴訟で電力会社の社員などが、法廷で無断録音していた問題で、会社や電事連（電気事業連合会）が「お詫び」をしました。 「法廷で録音」は何故いけないのでしょうか？単純に言えば「ルール違反」だからです。民訴訴訟規則(77条)は、法廷での録音は、裁判長などの許可を得なければ「す... 続きはこちら≫
委託先の事故は 「他人事」 ではない【２０２６年７月号】弁護士池田篤紀
１ はじめに 近時、部活動の送迎バス事故に関連して、「運行を委託していた会社が必要な許可・免許を有していたのか」という点が問題となる事案が報道されています。 企業活動においても、運送、建設、産業廃棄物処理など、許可・免許が必要な業務を外部委託する場面は少なくありません。もっとも、発注会社側では、「専門業者に委託して... 続きはこちら≫
事業承継は“まだ先”ではなく、“今から始める”時代へ
日頃、多くの経営者の方とお話をしていると、「まだ自分が引退するつもりはない」「元気なうちは自分で続けたい」というお話を伺うことがあります。実際、長年にわたり会社を支え、現場の最前線で経営判断を続けてこられた経営者の皆様には、強い責任感と行動力があり、その姿勢には常に敬意を抱いております。 もっとも、近年の実務では、... 続きはこちら≫
「契約自由の原則」の上手な活用法
「契約書」どうしてますか？ 契約書を作りたい、と思ったとき、どうしていますか？ 最近は、 ・チャッピー（ChatGPT） ・ジェミニ先生（Google） ・コパイ君（Microsoft） のようなAIが広く活用されるようになりました。「この契約書のリーガルチェックお願い！」と書いてアップすると、結構いい感じの答えが... 続きはこちら≫
特殊詐欺の被害回復方法
１ はじめに 令和７年の特殊詐欺の被害額合計は１４１４億１７４３万３０２７円と過去最悪を記録しています。令和６年の７１８億７７２７万５３７０円、令和５年の４５２億５６４３万６７１０円という額と比較すると、爆発的に増えていることが理解していただけるかと思います。 また、特殊詐欺の統計にはSNS型投資・ロマンス詐欺が含... 続きはこちら≫
民事訴訟手続のデジタル化【２０２６年１月号】弁護士安田剛
２０２２年１２月号でも「民事裁判のIT化について」というタイトルでご紹介した民事訴訟手続の電子化に向けた法改正ですが、いよいよ本年（２０２６年）５月２１日から全面的に施行開始となることが決まりました。そこで、改めて、どのようなことが始まるのか、ご紹介してゆきたいと思います。 ①民事訴訟のオンライン申... 続きはこちら≫
未管理著作物裁定制度【２０２５年１２月号】弁護士加藤幸四郎
１ はじめに デジタル化・DXの進展により、誰しもが著作物を容易に利用できるようになっています。そのような中で、インターネット上のコンテンツの利用には、コンテンツの利用に著作権者等の許諾を得るという著作権法の原則を守ると、許諾までのコストがかかり適正な利用に結びついていないという課題があり、未管理著作物... 続きはこちら≫
どうなる？「離婚後共同親権制度」【２０２５年１１月号】弁護士杉浦宇子
１ いよいよ施行 令和６年５月、｢離婚後共同親権制度｣を導入した民法等の改正法が成立・公布され、そこから２年以内に施行される予定となっていましたが、令和８年４月１日から施行されることになりました。 ２ 原則共同親権ではなさそう 「離婚後共同親権制度」が施行されるとはいえ、これまで離婚後は... 続きはこちら≫
生成ＡＩ に潜むリスク【２０２５年１０月号】弁護士池田篤紀
近年、ChatGPTに代表される生成AIの利用が急速に拡大しています。少ない入力で自然な文章を作成できるため、企画書や社内文書の下書き、調査メモの整理など従来多くの時間を要した作業を効率化でき、生産性やスピードが格段に向上したとの声も多く聞かれます。今後、AI活用は避けて通れない流れといえるでしょう。し... 続きはこちら≫
特定デジタルプラットフォーム透明化法 【２０２５年９月号】弁護士坂典子
１ デジタルプラットフォームとは？ 「プラットフォーム」は「基盤・土台」という意味ですが、ビジネスの世界では、利用者と事業者を結びつける「取引の場」を提供する仕組みを指します。その「取引の場」を運営する企業が「デジタルプラットフォーム事業者」です。まだあまりピンとこない方もいるかもしれません。代表的な具体例を紹介しま... 続きはこちら≫