ニュースレター
電子契約で注意するポイント【2024年10月号】弁護士榎本修
IT化で「契約書は電子契約にしたい」ということも増えました。電子契約には多数メリットがありますが、注意点もいくつかあります。 ● 電子契約のメリット 電子契約には、①印紙税の節約、②郵送の手間暇・費用のカット、③保存場所の削減というメリットがあります。特に大きいのは①の印紙税です。例えば商取引基... 続きはこちら≫
賃金のデジタル払い解禁について 【2024年9月号】弁護士安田剛
1.賃金のデジタル払いについて 従来、従業員に対する賃金(給与)の支払方法は、現金による手渡しや銀行振込みしか認められていませんでしたが、2023年4月から、電子マネーでの支払いを認める「賃金のデジタル払い」が解禁されています。最近になり、「PayPay」がデジタル払いとして利用できる初めての事業者(資... 続きはこちら≫
カスタマー ・ハラスメント対策の必要性【2024年8月号】弁護士池田篤紀
本来、顧客からのクレーム・苦情等は、商品・サービス、接客態度等に対して不満をのべるものであり、それ自体法的な問題とはなりません。むしろ、業務・サービスの改善、商品開発につながるものですので、真摯に受け取るべきものです。 しかし、クレーム・苦情等を超え、過剰な要求を行ったり、不当な言いがかりをつけられる... 続きはこちら≫
「親権」についての法律、どう変わる?~離婚後共同親権制度~【2024年7月号】弁護士杉浦宇子
1 はじめに 「親権」に関する民法の規定の改正案を含む法案が、今年5月の国会で可決成立しました。 この法案の中で大きな争点となっていたのは、「離婚後共同親権制度の導入」如何でした。法案に反対する側からは、『DVや虐待がある場合、被害者支援や被害防止の制度が無いまま離婚後共同親権制度が導入されたら、離婚後... 続きはこちら≫
最近の特殊詐欺事情【2024年6月号】弁護士亀村恭平
1 はじめに 特殊詐欺の代表例といえばオレオレ詐欺というイメージが強いかと思いますが、オレオレ詐欺という言葉が最初に使われたのは2003年と言われており、時代の変化とともに詐欺の手口も変化していますので、今回は近年増えている詐欺についてご紹介します。 2 投資詐欺 最近の投資詐欺事案として、有名人を騙... 続きはこちら≫
株式会社の代表者の住所非表示措置【2024年5月号】弁護士今井千尋
令和6年10月1日から、株式会社の代表者(代表取締役、代表執行役、代表清算人)の住所の一部を登記事項証明書、登記事項要約書及びインターネット登記情報に表示しないこととする措置(以下「住所非表示措置」といいます。)をとることが可能になることをご存知でしょうか。今回は、この住所非表示措置制度についてご紹介いたします。... 続きはこちら≫
「契約書」 ~上手なリーガルチェックの依頼法~【2024年4月号】弁護士榎本修
「これは上手な弁護士の使い方だなぁ」と思うこと 顧問先の方から「契約書のリーガルチェックをお願いしたいです」という場合、色んな形での依頼がありますが、「これは上手な弁護士への依頼法だなぁ」と思うことがあります。 例えば「この契約書では、先方が力が強いので(立場が上なので)、こちらから『この条文をこ... 続きはこちら≫
秘密保持契約書の留意点【2024年2月号】弁護士安田剛
取引先の会社と新規事業を共同で開始することを検討していますが、取引先の会社から「秘密保持契約書」を締結して欲しいと言われました。どのような内容で契約書を締結すれば良いでしょうか。 ●「秘密保持契約書」とは? 秘密保持契約書とは、NDA(Non-Disclosure Agreement)とも... 続きはこちら≫
海外取引契約書の「最初で最大」のチェックポイント~「リングリング・サーカス事件」の教訓【2024年1月号】弁護士榎本修
海外取引契約書のリーガルチェック 顧問先の皆様から「この契約書のリーガルチェックをお願いできますか?」との依頼が多くなり、海外の会社との契約書のご相談も増えています。その場合の、①最初で②最大のチェックポイントは㋐準拠法(この契約書がどの国(日本?アメリカ?中国?)の法律に準拠するか)と、㋑管轄裁判所... 続きはこちら≫
ぼったくりにご注意【2023年12月号】弁護士亀村恭平
1 はじめに 最近、特殊詐欺や強盗、ホスト被害などの報道が多数なされていますが、それらのニュースに隠れて実はぼったくり被害も増えています。 2 どれくらい増えている? 報道によると、愛知県での2022年の名古屋栄地区でのぼったくり被害の相談件数が20件であったのが、2023年は11月までで116件に増... 続きはこちら≫