顧問契約までの流れ

１．ご相談（約３０分）

　当事務所にて、顧問弁護士のシステムや料金などについて、ご説明させていただきます。お電話等をいただければ、日時等を御相談させていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。その際、御社の会社概要が分かる資料（パンフレットなど）をお持ちいただけるとスムーズにお話しが進みます（ホームページをご紹介いただければ、そちらを拝見させていただきます）。顧問料のお見積もりもさせていただきます。
　このご相談の費用は無料です。

２．顧問契約の締結

　御社のニーズと当事務所の御提供できるサービスが合致すれば、すぐに正式な顧問契約書を作成させていただきます。顧問契約の期間は原則として１年とさせていただいており、ご希望いただければ契約更新をさせていただくシステムとしております。また、顧問料の支払は銀行口座自動引落のシステムを用意しておりますので（費用は当事務所で負担いたします）、月々の銀行振込の手間もなく大変便利です。

３．顧問弁護士のサービスを実感してください。
　
　顧問弁護士の契約を締結していただくと、事務所での面談のご相談はもとより、電話とファックスやメールでのご相談にも応じさせていただきます（費用は無料です）。また、御社のご要望に応じた契約書を作成したり、相手の契約書文案をチェックすることも当然無料で応じさせていただきます。取引先の支払が滞ったときの内容証明郵便作成も、無料で行わせていただきます。

※別途費用が生じるものは、以下のものです。それ以外は、特に費用はいただきません。

（１）訴訟事件となった場合

　訴訟手続となるまでは、上記のとおり顧問料の範囲内で対応させていただき別段の費用はいただきませんが、訴訟手続に入ったときには、別途、着手金・報酬・実費等を申し受けさせていただきます。
　ただし、その場合でも顧問先の皆様には、着手金・報酬は、報酬基準の５０％オフとさせていただいています。

（例）１０００万円の売掛金請求訴訟を起こす場合（消費税を含む）
　　〔通常の場合〕旧弁護士報酬基準規程による金額
　　　①着手金：６４万９０００円　②報酬金：１２９万８０００円
　　〔顧問先の場合〕上記の５０％オフとさせていただきます。
　　　①着手金：３２万４５００円、②報酬金：６４万９０００円
　　【差引　９７万３５００円の減額となります。】

　また、顧問先の皆様には、早目から御相談をいただけることが多いので、適切な契約書を事前に作っておくなどの方法で、訴訟になる前に相手方が諦めてしまい、結果的にトラブルが防げるというケースも多いです。

（２）英文契約等の外国語の契約や２０ページにわたる複雑な契約書の場合

　その場合にも、事前にお見積もりをさせていただき、顧問先以外の方から御依頼をいただいた場合の５０％オフでお引受いたします。

　更に、「社員研修や取引先企業のために顧問弁護士から講演をしてもらいたい」「取締役会にアドバイザーとして参加して欲しい」など御社の実情にあった顧問弁護士のサービスを提供させていただきます。

　まずはご相談ください。