ニュースレター
空家特措法の改正について【２０２３年１１月号】弁護士今井千尋
令和５年６月に空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家特措法」といいます。）が改正されました。平成２６年の空家特措法成立から９年が経ち、空き家問題の社会的認知度は飛躍的に向上しましたが、今年大きな改正があったことはご存じない方も多いと思います。そこで、今回は、空家特措法の令和５年改正のうち、空き家... 続きはこちら≫
自力救済の禁止【２０２３年１０月号】弁護士亀村恭平
１ はじめに 弁護士が法律家以外の方と話をする際に驚かれるテーマとして「自力救済の禁止」があります。これは、権利侵害を受けていたとしても、裁判所を通さずに自力で侵害を排除することはできないというルールです。 ２ どのようなケースで問題となるか たとえば、友人に自転車を貸したが返還を求めて... 続きはこちら≫
災害法務Ｑ＆Ａ② 災害＝不可抗力？【２０２３年９月号】弁護士池田篤紀
昨今、ゲリラ豪雨や台風、全国各地で震度４から６程度の地震が沢山発生しています。このような災害が発生し、これにより契約上の義務が履行できなかった場合、取引先に対して賠償責任が発生するのでしょうか。 まず、重要なのは、常に、災害＝不可抗力（賠償責任がない）になるわけではないということです。仮に災害により義... 続きはこちら≫
離婚に伴う財産分与の対象～特有財産について～【２０２３年８月号】弁護士杉浦宇子
１ はじめに 「離婚に伴う財産分与」は、婚姻中に夫婦が協働してつくった財産を、婚姻関係を解消するにあたって、夫婦で分けて清算するものです。 このとき、財産分与の対象となる財産のことを「実質的夫婦共有財産」と言ったりします。婚姻中につくった財産は、形式的に夫婦どちらか一方の名義になっていても、他方の有形... 続きはこちら≫
甘くない Cookie（クッキー）と個人情報【２０２３年６月号】弁護士坂典子
１ はじめに 日頃、ネットスーパーに大変お世話になっています。お財布から現金を出さない日はあっても、ネットスーパーや音楽配信等インターネットを通じた取引のない日はないというほど、個人的には多用しております。それに伴って個人情報の入力・提供をする場面が非常に増えました。また、私の購入傾向のデータから、おす... 続きはこちら≫
判例（裁判例）について【２０２３年５月号】弁護士榎本修
今、日本には2,107の法律があります（2023年5月20日現在）。これだけ法律があれば、どんな問題も解決しそうですが、実際にはその法律の解釈や適用について争いが生じることも多いです。そんなときは「過去の裁判例（判例）」が重要になります。 判例（裁判例）のデータベース 日本全国の裁判所で毎日のよう... 続きはこちら≫
所有者不明土地の解消に向けた法改正等について（その３）【２０２３年４月号】弁護士今井千尋
所有者不明土地問題への対策として行われた令和３年４月の法改正等のうち、前々回（第１７０号）は不動産登記法の改正に関する事項を、前回（第１７７号）は相続土地国庫帰属制度を、それぞれ取り上げました。今回は、その３として、土地利用に関係する民法の改正のうち主なもの（ただし、第１８３号で亀村弁護士が取り上げた竹... 続きはこちら≫
相隣関係の法改正【２０２３年３月号】弁護士亀村恭平
１ はじめに 近年民法の改正が頻繁に行われていますが、２０２３年４月には相隣関係の改正法が施行されます。今回は、改正内容のうち「越境した竹木の枝の切取り」に関する内容をご紹介します。 ２ 改正前のルールは？ 隣地に生えている木の枝が、境界を越えて伸びてきたという経験はあるでしょうか。民法... 続きはこちら≫
災害法務Ｑ＆Ａ① ―賃借物件編【２０２３年２月号】弁護士池田篤紀
予想もしたことがない規模の地震、台風、疫病、戦争が、何度も何度も、それも突然に発生し、南海トラフ地震は３０年以内に高確率で発生すると言われています。備えあれば憂いなしですが、それは知識についても同様だと思います。そのため、もし災害が起きたとき、どのように対応すべきか、様々な場面、立場から紹介していきたい... 続きはこちら≫
離婚に伴う財産給付 ～財産分与～【２０２３年１月号】弁護士杉浦宇子
１ はじめに 夫婦が離婚する場合に解決が必要な「離婚に伴う財産給付」の問題として、よく①財産分与②慰謝料③養育費の３つがあげられます。（とはいえ、これら３点も離婚の際に必ず問題となるわけではありませんが。) この中から、今回は財産分与について概説しようと思います。 ２ 基本的考え方 財... 続きはこちら≫